平成１１年 ３月定例会（第２回） 平成１１年第２回
栃木市議会定例会議 事 日 程 （第２号） 平成１１年３月３日（水曜日）午前１０時開議第 １ 開 議第 ２ 議事日程の報告第 ３
一般質問、議案第３号～議案第３０号の質疑第 ４ 延会について第 ５ 次会日程の報告第 ６ 延
会出席議員（２６名） １番 大 森 良 春 ２番 岡 賢 治 ３番 吉 田 稔 ４番 須 田 安 す け ５番 鈴 木 豊 作 ６番 早 乙 女 利 夫 ７番 内 藤 弘 司 ８番 岸 節 子 ９番 出 井 邦 治 １０番 佐 柄 和 男 １１番 白 沢 春 勇 １３番 日 向 野 義 幸 １４番 佐 藤 徳 長 １５番 増 山 利 雄 １６番 斉 藤 栄 雄 １７番 岩 岡 巌 １８番 見 目 文 次 １９番 阿 部 道 夫 ２０番 慶 野 昭 次 ２１番 赤 間 国 光 ２２番 平 野 敏 男 ２３番 手 塚 弥 太 郎 ２４番 糸 井 照 正 ２５番 岸 慶 蔵 ２６番 板 橋 進 ２７番 森 戸 常
吉欠席議員（２名） １２番 相 場 正 三 ２８番 塚 田 賢 一 郎
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名 市 長 鈴 木 乙 一 郎 助 役 福 田 守 孝 収 入 役 川 上 昭 三 企画部長 福 澤 富 造 市民生活 総務部長 相 田 政 郎 山 口 勝 二 部 長 保健福祉 鈴 木 英 夫 経済部長 荒 川 衞 部 長 都市開発
建設部長 篠 崎 孝 神 保 政 美 部 長 参 事 兼 水道部長 大 塚 光 雄 藤 江 秀 夫 企画課長 参 事 兼 秘書広報 和 賀 良 紀 総務課長 前 橋 昭 治 課 長 参 事 兼 消 防 長 青 山 一 郎 （消 防 団 茂 呂 重 臣 財政課長 事務担当） 教 育 長 鈴 木 功 一 教育次長 棚 橋 弥 宣
農業委員会 野 尻 貢 会 長 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 事務局長 牛 久 晃 一 岩 瀬 孝 也 次 長 副主幹兼 議事係長 尾 上 光 男 清 水 光 雄 調査係長 主 査 小 保 方 昭 洋 主 査 神 永 和 俊
△開議の宣告
○議長（
佐柄和男君） ただいまの出席議員は26名であります。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△諸報告
○議長（
佐柄和男君） 初めに、
地方自治法第121条の規定に基づき説明のため本日
野尻貢農業委員会会長の出席を求めましたので、ご了承を願います。
△議事日程の報告
○議長（
佐柄和男君） 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
△
一般質問、議案第３号～議案第３０号の質疑
○議長（
佐柄和男君） 日程第１、議案第３号から日程第28、議案第30号までの議案28件を一括して議題といたします。 既に提案理由の説明は終わっておりますので、これより各議案に対する質疑並びに日程第29、
一般質問をあわせて行います。 議長の定めた期間内に発言通告があった者は７名であります。発言順序は、お手元に配付の
発言通告書に記載のとおりであります。 順次発言を許します。 ◇ 吉 田 稔 君
○議長（
佐柄和男君） ３番議員、吉田稔君。 〔３番 吉田 稔君登壇〕
◆３番（吉田稔君） おはようございます。３番議員の吉田稔であります。
議長あて提出済みの
発言通告書の順序に従いまして
一般質問を行います。簡潔に質問させていただきますので、意のあるところを酌み取っていただき、前向きの答弁をよろしくお願いいたします。 １番目に、
中心市街地活性化についてお伺いいたします。
中心市街地における市街地の
整備改善及び商業等の活性化の
一体的推進に関する法律ができ、本市においても空き店舗の問題、駐車場の問題、人の流れの問題等々、課題を多く抱えているところにタイムリーな法律ができました。活用の仕方によって本市の再生が図れるものと大いなる期待を込め、２点について質問いたします。 （１）、市街地の
整備改善の構想と
予算措置等についてでありますが、国が
基本方針を作成し、市町村が
基本方針に即して
基本計画を作成するとあります。そこで、本市がこれまで取り組んできた
まちづくりを踏まえた上でどのような
整備改善構想を描こうとしているのか。また、エリアはどのように考えているのか、できればこの事業に対する国の支援、実施期間、市の予算措置についてもお伺いいたします。 （２）の商業等の
活性化対策によりどのような効果が期待できるのかについてでありますが、（１）の
整備改善は行政が主体になって進める事業であり、形になってあらわれる点では（２）に比べ構想も練りやすいかと思います。駐車場の整備などにより、多少の人の流れはつくれると思いますが、高度化無利子融資とか
特別償却等による課税の特例などが適用されたとしても、活性につながるのか一抹の不安があります。効果的な
活性化策の導入とその効果についてお聞かせいただければと思います。 ２の
優良田園住宅の建設についてお伺いいたします。
人口増加対策や過疎化を防ぐ手段として活用できないかでありますが、
優良田園住宅の建設の促進に関する法律が平成10年に公布、施行され、地方の創意工夫を生かし、個性豊かな
地域づくりを促進することとし、市町村が主体的に取り組むスキームとなっています。
面積等一定の基準を満たせばよいとされています。もちろん無秩序に建ててよいはずはありませんが、栃木市も人口が減少傾向にあり、何とか食いとめねばなりません。食糧の自給率の低い日本でどんどん田畑をつぶしてしまうことも考えねばなりません。しかし、少子化の影響等もあり、学校によってはどんどん児童生徒の数が減少してしまっているところもあります。従来ほどの強い縛りもなくなり、市町村の判断で活用できる部分は大いに活用し、栃木市全体を考えてこの法律を最大限に生かし、人口の偏りを是正しつつ、発展させるべき地域等を想定し、人口と住宅の増加に努めることが必要であろうと考えますが、
担当部長の考えをお伺いいたします。 ３点目のバイパスの
中央分離帯についてお尋ねいたします。交通事故が多発している
中央分離帯の改善の必要性についてでありますが、この道路は県道であり、栃木市独自の問題ではないと思いますが、地元の方々の強い要望もあり、今回あえて取り上げさせていただきました。当該箇所は
東京インテリアからジャスコまでの区間の開口部何カ所かについてであります。開口部の幅が狭いため、Ｕターンをしようとする車が
追い越し車線からＵターンをしようとすると、対向車線で切り返しをしなければ曲がれず、それを避けようと走行車線からＵターンを開始すると
追い越し車線から来た車と衝突するなどの事故が発生します。いずれの走り方をしても通行量が多く、なおかつスピードの出ているこの路線では危険なことにかわりありません。開口部の幅を倍以上に広げるとか、開口部をなくしてしまうとか、Ｕターンを禁止にするなどの安全性を高める対策を強く望み、この質問を終わります。 ４点目の防犯灯の設置についてお尋ねいたします。特に学校や
公共施設近辺における申請のあり方と電気料の負担についてでありますが、防犯灯の設置は各自治会の自治会長さんからの申請により市が設置をし、電気料の市からの２分の１補助という現在の方法はベストに近い方法ではあると思いますが、学校や
公共施設近辺などで、そこの自治会の方々は余り通らないけれども、暗い場所もあろうかと思います。男性の立場からは余り気にならないけれども、女性の方や子供さんにとっては暗くて怖く感じられる場所もまだまだ数多くあると聞いております。そこで、育成会やＰＴＡからの申請も受け付けるとか、電気料の負担も自治会のみの負担ではなく、育成会なりＰＴＡなりの負担となる防犯灯を設ける方法など、今以上に幅広く、柔軟な形がとれたなら、名実ともに明るい栃木が実現できるものと思われますが、
担当部長のお考えをお聞かせ願います。 ５点目の経費の節減についてお尋ねいたします。市役所内における節約できる経費の見直しについてでありますが、
右肩上がりの経済成長も終わりを告げ、税の自然増も望めない現在において、消費は美徳などと言ってはおれません。そこで、節約できるものはどんどん見直しをし、浮いた経費は市民の方々に対するサービスの充実に回すべきであると考えます。
議会事務局では、昼の休み時間には電気を消して電気料の節約に全員で努めております。これなどはすばらしい心がけであり、高く評価したいと思います。そのほかにも会議の際の茶菓子とか、会議の時間の設定を工夫して、昼食代を浮かせるなど、全員で知恵を出し合えば、年間では相当な金額の節約になるものと思われます。小さなことのようでも全員が節約に対する心がけを持つことによって生ずる波及効果に大いに期待を寄せ、
担当部長の所見をお伺いいたします。 ６番目の高齢者、障害者の方に対する
窓口サービスについてお尋ねいたします。一つの窓口ですべての用事を済ませることができるシステムの導入についてでありますが、本来であれば全市民の方に対して一つの窓口ですべての申請や書類の取り付けなどの用事を済ませることのできるシステムの導入ができればベストとは思いますが、人員の面など難しいか思います。そこで、せめて高齢者の方や障害を持った方々に対しては別館に行ってくださいとか、４階に行ってくださいなどといったことがないようにし、一つの窓口で書類の取り付けや申請などが済むようにし、栃木市に住んでよかったと言っていただけるようなシステムの導入ができれば、福祉の充実といった観点からも望ましいと考えますが、
担当部長の誠意ある回答を期待し、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
佐柄和男君） 吉田稔君の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） おはようございます。吉田議員のご質問の第１点、
中心市街地活性化についてお答えを申し上げます。 まず、（１）についてでありますが、本市の
中心市街地の整備につきましては、今日まで巴波川、蔵の
街ルネッサンスをテーマにいたしまして、本市の特性を生かしました
まちづくりに心がけまして、国、県等の多大なご支援を得ながら大通りの
シンボルロードを初めとして道路、橋梁、河川、広場等の都市基盤の整備を推進をしてきたところであります。また、
ソフト施策といたしましては、
歴史的資源等を生かすため、
歴史的街並み景観形成要綱等の制定を行いまして、個人所有の蔵の保全のための
財政的支援を行うとともに、山車会館、観光館等の観光各施設の整備に努めまして、
中心市街地の振興を図ってきたところであります。さらに、栃木駅
周辺連続立体交差事業を初め、栃木駅前、
駅南土地区画整理事業など、21世紀の本市の玄関口にふさわしい
都市基盤整備を図るため、
地区計画に関する条例の制定等、ハード、ソフト、両面からの取り組みを行ってまいりまして、住みよい活力のある
まちづくりを進めてきたところであります。このように、インフラの整備と
ソフト施策を一体的に推進してきておりますが、近年人口の減少や高齢化率の上昇傾向が顕著となりまして、また
空き店舗等の発生によりまして
中心市街地の空洞化が見られる状況になってきているわけであります。このような状況を踏まえまして、
本市中心市街地のさらなる活性化を図るため、今年度通産省の補助を受けまして
中心市街地活性化法に基づく
基本計画の策定作業に取り組んでいるところであります。
中心市街地のエリアにつきましては、栃木駅から新栃木駅までの区間で、大通りを中心とした約200ヘクタールの区域を想定いたしまして、その中に拠点地区を設けまして
整備方針等活性化対策をまとめる考えであります。また、市街地の
整備改善につきましては、本市の歴史と文化と伝統に根差しました
中心市街地の意義と役割を十分踏まえまして、人が住み育ち、学び、働き、交流する生活空間として市街地の再生を基本理念といたしまして、
中心市街地の整備に努めていかなければならないと考えております。 具体的には、都市機能の再生、充実を目指しました
各種公共施設等の整備事業あるいはにぎわいを創出するための
各種町中再生事業等のほか、道路、橋梁、公園などの
生活基盤施設の整備につきまして検討を進めているところであります。特にこれらの施策を進めていく上においては、何と申しましても市民、商業者等の
主体的活動の創出が何よりも必要となってくるものと考えております。なお、国におきましては
中心市街地活性化法に基づく各種施策を効率的、効果的に推進するため、通産、建設、自治省等13省庁から成る
中心市街地活性化関係省庁連絡会議を設置いたしまして、各省庁間の調整を図りながら市町村の
中心市街地活性化事業を積極的に支援していくこととされております。国の具体的な
財政支援策といたしましては、従来から実施しております補助金や起債、また
交付税措置の優先的な配分のほか、町中再生のための各種事業に対する支援の新設、拡大を図ることといたしております。また、民間に対しましては融資制度や
減税措置等が用意されております。本市といたしましては、この
中心市街地活性化基本計画の中で主要施策の立ち上げ時期をおおむね５年未満の短期、５年以上10年未満の中期、10年以上の
長期的施策に分けまして位置づけをしてまいりまして、総合計画の実施計画との整合を図りながら積極的な予算措置を行ってまいりまして、具体的な事業の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）についてでありますが、昭和62年に策定されました栃木市
商業近代化計画、すなわち誇れる
まちづくり事業の中で具現化してまいりまして、先進的に実施しており、これまで相当な効果を上げさせていただいていると思います。しかし、近年の
規制緩和措置が推進される中で、現実の商業活動は
消費ニーズの多様化や車社会の進展によりまして、広範囲の
地域間競争など、複雑、高度化しつつありますが、本市におきましても非常に厳しい状況にあることも事実であります。全国的に
中心市街地の空洞化が進行する中で、これまでの国や県によります
商業支援策では実態に必ずしも十分に対応できない状況にあるわけであります。このため、昨年７月に
中心市街地活性化法が施行されまして、特に商業等の
活性化策につきましては、単に市場の活性化といった経済効果のみではなく、
まちづくりの一つといたしまして位置づけられております。 事業内容につきましては、先ほど申し上げました
都市基盤整備と連携しました
商業基盤等施設の整備や
中小小売業の育成、ＴＭＯ、
タウンマネージメント機関の設立支援、低利融資や
施設整備にかかわる特別償却の創設など、関係13省庁の事業が盛り込まれまして、国の大胆かつ柔軟な支援体制が確保されておりますので、大いに期待をいたしておるところであります。現在本市では、
中心市街地活性化基本計画の策定に取り組んでおりますが、将来の超
高齢化社会を考慮いたしまして、より
投資的効果を高めるため、社会資本が蓄積されております
中心市街地への定住を促し、投資の効率性を確保しようとする施策を検討をいたしているものであります。 一方、現在進めております
観光振興等を継承しつつ、就業者や通学者の滞在時間の延長、さらには保健、福祉、生涯学習等の施設などを効果的に輩出することによりまして、まちのにぎわいを再生することといたしております。商業は立地産業であり、定住人口や交流人口など、本市の特性を生かしました立地条件の整備と商業者などのやる気を一体化することが何よりもまして効率的な経済活動が可能となると考えております。そのためには、地権者の方や商店街の方など、関係者の皆様の主体的な取り組みがこれまた重要であるわけであります。さらには、
中心市街地がこれまでの人的交流の場や地域の歴史と伝統、文化等をはぐくんできましたまちの顔として、その保全と再活性化を実施するよう市民の皆様とともに考え、合意を形成していくことが必要と考えておりますので、今後そのような方向で努力してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君）
神保都市開発部長。 〔
都市開発部長 神保政美君登壇〕
◎
都市開発部長（神保政美君） 次に、ご質問の第２点、
優良田園住宅の建設についてお答えを申し上げます。 （１）についてでありますが、ご質問の
優良田園住宅制度を規定した
優良田園住宅の建設の促進に関する法律は、農山村地域や
都市近郊等における優良な住宅の建設を促進し、健康的でゆとりのある国民生活の確保を図ることを目的に、昨年の７月に施行されたものであります。また、本制度は未利用地のまま放置された土地の有効活用を視野に入れたものであることや有利な融資制度や税制上の特例措置などが設けられていることから、特に
市街化調整区域内における集落等の活性化に有効な手段であるとも考えられております。本制度の基本的な仕組みは、まず市町村が主体となりまして、県との協議を経まして
優良田園住宅の建設促進に関する
基本方針を定め、その
基本方針に沿って新たな住環境の整備を図ろうとするものでありますが、市の総合的な
土地利用計画や住宅施策との整合、調整を図っていく必要があります。また、この制度を
市街化調整区域内で有効に活用し、
都市計画法上の
開発許可制度の特例を受けるためには建築物の用途の規制、誘導等を定め、良好な環境形成を図ることを目的とした
地区計画を定める必要が出てまいります。このように、
優良田園住宅制度を導入するためには解決しなければならない幾つかの課題もありますが、本年度はこの制度を研究する全国組織であります
優良田園住宅促進協議会に加入をしまして、情報の収集等を行っているところであります。 ところで、本市におきましても高齢化や少子化の進行に伴いまして人口が減少してきている状況にあります。現行の
都市計画制度の中で市街化区域と
市街化調整区域の機能を十分踏まえまして、快適で住みよい生活環境を整備し、人口の定着と人口増に努めているところであります。これら市の施策に資するためにも今後は現在取り組んでおります
都市計画マスタープランの策定の中でも地域の活性化といった視点から本制度の導入につきまして研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君）
篠崎建設部長。 〔
建設部長 篠崎 孝君登壇〕
◎
建設部長（篠崎孝君） 次に、ご質問の第３点、バイパスの
中央分離帯についてお答えを申し上げます。 本市の道路環境は、国、県等のご協力によりまして
大通りシンボルロード、
惣社今井バイパス、
大久保バイパス、
栃木佐野線、新
栃木尻内線等の道路整備が着実に進展し、また、
樋ノ口河合線、
栃木粟野線、
上久我都賀栃木線、
小山栃木都賀線等の整備も予定されているところであります。また、県におきましては
栃木環状線の交通量の増加に伴いまして交通渋滞の緩和と交差点の改善を図るべく、
大町交差点改良工事等を実施、鋭意努力をいたしているところであります。 さて、
栃木環状線にはご質問のありましたとおり、
中央分離帯に開口部が設けられてあり、その開口部を利用して方向転換をする車も見られ、交通事故の発生につながる危険な箇所もあると思われます。つきましては、
中央分離帯の開口部につきまして地元の皆様方の強い要望を踏まえまして、警察のご指導をいただきながら、県に対しまして改善をしていただけるようお願いをしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君）
山口市民生活部長。 〔
市民生活部長 山口勝二君登壇〕
◎
市民生活部長（山口勝二君） 次に、ご質問の第４点、防犯灯の設置についてお答えを申し上げます。 防犯灯につきましては、市民の安全と犯罪を防止するため毎年自治会からの申請によりまして約100灯の設置をしております。これまで
東京電力株式会社栃木営業所からの寄贈を含めまして、総数では約4,500灯となっております。また、これらの防犯灯の電気料につきましては、平成７年度より各自治会に対しまして２分の１の補助を行っているところであります。学校や
公共施設敷地内に関しましては、防犯上の観点から
施設管理者が必要性を判断し、対応しておりますが、学校や公共施設が所在する付近につきましては、
周辺自治会からの
防犯灯設置申し込みにより設置しているところであります。設置要望につきましては、ＰＴＡや
子供会育成会など
各種団体からもあると思いますが、自治会以外の申請により防犯灯を設置した場合には、後年の
維持管理面での問題が生じてくることも考えられますので、事前に
各種団体や
自治会相互間におきまして十分協議が必要と考えております。基本的には、防犯灯を設置する区域の自治会からの
設置申し込みにより、設置及び電気料の補助をしておりますが、議員ご提言の
各種団体からの申請や電気料の負担などは
自治会運営との関連もありますので、
自治会長連絡協議会の意見を伺うなど、十分研究していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 相田総務部長。 〔総務部長 相田政郎君登壇〕
◎総務部長（相田政郎君） 次に、ご質問の第５点、経費の節減についてお答えを申し上げます。 ご質問のありました経常的な行政経費の節減につきましては、財政運営の基本的な理念として、従来よりその推進に努めてまいりましたが、近年における景気の後退や財政環境の悪化に伴いまして、その必要性が強く求められているところであります。本市におきましては、特に昨年度末に行政改革大綱に定めました課題のうち、緊急に解決を図るべき施策として行財政改革緊急対策にまとめ、本年度当初予算において経常的な行政経費の削減を図るとともに、昼休みや時間外の不要な照明器具の消灯、電気ポットの使用禁止、封筒等の再利用などの庁内徹底を指示いたしまして、経費の節減とコスト意識の喚起を促してきたところであります。また、新年度の予算編成におきましては、将来にわたり安定した財政運営ができる行財政体制を堅持していくためにも、歳出全般にわたる見直しを行うとともに、経常的な行政経費の一層の縮減を図ることを方針として編成作業をしてまいりました。その結果といたしまして、旅費、食糧費、消耗品費、燃料費等の縮減を図りまして、特に旅費につきましては前年度比にいたしまして20.5％、また食糧費につきましては13.3％の大幅な縮減を図ったところであります。なお、食糧費につきましては、議員ご指摘のように会議の開催時間を工夫いたしまして、昼食等に要する経費の節減を求めたものであります。今後におきましては、これらの行政経費について執行の段階におきまして職員のコスト意識の徹底や行政の簡素、効率化を推進し、さらなる経費節減を図りまして、限られた財源の有効活用に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 福澤企画部長。 〔企画部長 福澤富造君登壇〕
◎企画部長（福澤富造君） 次に、ご質問の第６点、高齢者、障害者の方に対する
窓口サービスについてお答えを申し上げます。 よりよい行政サービスを提供するという点で、窓口業務は行政と市民の皆様の接点であり、行政サービスの最前線と言えるかと思います。本来であれば一つの窓口ですべての用件が一度に済むような体制が望ましいということは、十分承知をいたしております。しかし、現実として庁舎が分散し、しかも手狭となっている状況におきましては、多岐にまたがる窓口業務を１カ所に集約することは物理的に困難であります。また、行政改革の流れの中で職員数も毎年抑制している現状におきましては、特定の職員を置いて手続等を代行するというようなことも困難な面がございます。そこで、特に高齢者や体の不自由な方たちが市役所においでになる場合には、目的の窓口やそこでの手続なども含め、あらゆる面でわかりよくするような工夫をし、安心して来ていただけるような環境づくりをすることが重要かと思います。それには、まずハード面で現在の限られた庁舎内での対応とならざるを得ませんが、案内や表示などについてはお年寄りや体の不自由な方々の視点に立ってよりわかりやすくするような改善策を検討していきたいと思います。ソフト面では、通知や案内などを出す際は、建物も含め用務に関係のある窓口をよりわかりやすく明記するような方策の検討が必要かと思います。また、実際にお年寄りの方々等が玄関の受付案内や直接窓口に来られた場合には、現在でも行っておりますが、お客様の用件を十分お聞きし、他の係にも関係するような場合には、先方とあらかじめ連絡をとって、用務の内容を確認してから行っていただくなどにより、むだ足になることのないよう努めております。特に体の不自由な方には職員が付き添ったり、あるいは２階以上にある係に用件のある方は、担当職員が書類を持って降りていき、一度で手続を済ませる等の対応にも心がけております。しかし、それらの対応は従来その時々の状況や各職員の判断によって行っていた面もあり、必ずしも徹底されていなかった面もあろうかと思います。したがいまして、今後はご質問の趣旨を踏まえ、窓口を抱える課の職員等を中心に再度検討を行い、横の連携を密にすることにより、よりよい対応の徹底に努めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ありがとうございました。 ◇ 早 乙 女 利 夫 君
○議長（
佐柄和男君） ６番議員、早乙女利夫君。 〔６番 早乙女利夫君登壇〕
◆６番（早乙女利夫君） ６番議員の早乙女利夫であります。発言通告に基づきまして順次質問をいたします。 まず第１点目は、今国会で審議中の新ガイドライン関連法案の問題で質問をいたします。政府は、一昨年９月にアメリカとの間で日米貿易協力のための新指針、いわゆる新ガイドラインに合意をいたしました。こうした新ガイドラインを実行すべく周辺事態措置法案など、３法案を国会に提出をいたしたところであります。この法案の中身については、国政上の大問題だけではなくて、地方自治体にとっても法案の中に自治体の協力も盛り込まれており、自治体の直接の問題として関係せざるを得ない内容も含んでおりますので、市長の積極的な対応を求める意味でも質問をするものであります。 新ガイドラインという言葉自体が大変わかりにくいものでありますが、英語でウォー・マニュアル、直訳をいたしますと戦争のための手引書というものであります。アメリカが戦争を起こしたときに日本がその戦争にどう参加するかという手順、スケジュール、シナリオを定めたものであります。ガイドラインそのものについては、戦争の「せ」の字も出ていませんけれども、政府は問題の本質が多くの国民に知られないうちに法案を通そうというのが腹づもりのようであります。新ガイドラインでは、周辺事態という概念を導入をして、日本周辺地域において発生し得る事態に対し日米共同で対処することが確認をされており、東アジア一帯をも含んだ周辺有事が想定をされています。日米協力のあり方についてもこれまで日本側の制限的で追随的な姿勢を根本から改め、アメリカの指示により全面的で積極的な連携を実現しようとしているのであります。このことは現行の日米安保条約の規定を大きく逸脱するだけでなく、「戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」と宣言をし、集団自衛権の行使を禁じた日本国憲法に明らかに違反するのであります。とりわけ重要なのは、今度の新ガイドラインが米軍に対する協力を政府機関だけではなくて、地方公共団体が有する権限及び能力を適切に活用して行うということを盛り込んでいることであります。周辺事態措置法案は、第９条で「地方自治体や民間に対して必要な協力を依頼することができる」としています。いわゆる協力依頼条項であります。この条項に対して基地関係の渉外関係主要都道府県知事連絡協議会や基地所在地の自治体で構成される全国基地協議会や防衛施設周辺整備全国協議会などは、新ガイドラインの具体化は内容によっては住民生活や地域経済に影響を及ぼすとして、具体化の検討に当たっては情報提供とともに地方公共団体の意見を聴取し、尊重せよと要請をしています。 また、全国でこれまで100を超える市町村が法案の自治体の協力について、市民生活に影響を及ぼす、平和都市宣言と相入れないなどと疑問視をして、法案撤回や自治体協力拒否、慎重な審議をなど否定的な態度を明確にしたり、懸念の意思を表明をしています。北海道の釧路町では、明確に「新ガイドラインは自治体や民間機能をも動員する国民総動員体制をつくり、地方自治権を無視する憲法違反の内容」という意見書を国に提出をしています。本市でもこの新ガイドラインの本質を見抜き、特に非核平和宣言都市にふさわしく政府に対し全国市長会の副会長でもあり、事あるごとにみずから戦争体験者として平和の貴さを説く鈴木市長みずからが反対の意思を表明をしていただきたいと思います。市長の前向きな答弁を求めるものであります。 次に、質問の第２点目、情報公開条例の制定の問題について質問いたします。これまでも何回か取り上げてまいりましたけれども、今年の２月12日に衆議院の内閣委員会で国の行政情報を対象にした政府の情報公開法案が全会一致で可決をし、早ければ３月には成立をする見通しとなりました。そこで、国の動向はもちろん、県の情報公開懇談会の意見書もまとまったところでありますので、改めてそうした内容を受けて質問をするものであります。 これまでの質問の中で、栃木市の情報公開の条例化については国、県の動向を見ながら不服申し立てに関する規定の追加など、内容の充実を図りながら平成12年４月に実施をするということが答弁の中で出されています。政府の情報公開法案では、これまでの論議の大きな争点となった知る権利の明記については残念ながら合意が得られませんで、引き続き検討となりました。しかし、問題点はあるにせよ民主主義社会の標準装備と言われる情報公開法が実現することについては大いに評価できるものと考えるのであります。内容についても公開度などの点では自治体条例の水準は超えているという評価は固まっているわけであります。一方、県の情報公開懇談会の意見書では、特に非開示事項の個人情報から公務員の職務執行に関する情報を例外扱いにすることや、公文書がない場合の説明責任を求めるなど現在の条例を全面的に改正をする内容になっています。住民や行政、そして議会にとって情報公開の持っている意味は非常に重要なものであると考えます。情報公開については行政と住民が行政の持つ資料、情報を供用することになるわけでありますが、このことによって事業遂行に当たっても政策の立案過程から情報を住民に公開をし、行政と住民が同じ情報を持って事業についての議論をすることができることになるわけであります。こうした形で行政と住民が情報を共有をして、切磋琢磨しながらよりよい事業の方向へ持っていけることが可能になるわけであります。 宮城県の浅野知事は、「情報公開は転ばぬ先の杖である」という発言をしていますが、問題が出る前にそれを防ぐための仕組みづくりが情報公開という視点であります。私は、栃木市の情報公開条例の制定に当たっては、こうした意義を十分認識していただいて、内容についても吟味していただきたいと考えます。国や県の動向が明らかになってきた現在、栃木市の制定をする条例の中身については現在どのような進行状況になっているのか伺いたいのであります。情報公開法の柱は、情報公開条例と合わせて個人情報保護条例、行政手続条例で３本柱とされています。これは、いつ、どんな、何に関する情報を請求するかということが住民の側の判断によって請求できるというものであります。つまり、情報公開が住民の権利であり、自治体は情報開示をする義務を負うという考え方であります。特に、この中で情報公開条例は、その情報についてどういうかかわりを持つのか、なぜ情報の公開を求めるのかは問われず、少なくともそこの住民であるということだけで請求ができることになるわけであります。このことは住民であるがゆえの権利として自治体が持っている情報は住民の共有財産として考えられるべきであるという点に由来をするわけであります。つまり、住民は知る権利を持っているということであり、改めてつくられる条例についてはこの知る権利をぜひ盛り込んでいただきたいと考えます。全国の県の取り組みの中では、かなりの県でこの知る権利を盛り込んだ条例制定が進められています。今後、条例制定の大きなポイントになると思いますけれども、市長はこの点についてどのように考えているのか答弁を求めるものであります。 次は、３番目の少子化対策の問題であります。昨年末参議院の国民生活経済に関する調査会で、少子化の要因と対応についての論議が行われ、問題点が明らかにされました。経済企画庁の担当者の報告では、まず理想とする子供の数より産む数が少ない現状の理由として、一つに仕事との両立が困難である。二つ目に教育費が高い、三つ目に住宅の問題などを紹介をして、就業希望者の就業を助ける仕組みの必要性を強調をしています。さらに、子育てしながら働くためには、
保育所の充実が非常に重要だとして
保育所の定員と女性の就業率、出生率の関係を地域別に見たデータを紹介をして、
保育所の定員数が多ければ多いほど就業率が高く、出生率も高いという傾向がはっきりしていることを明らかにいたしました。特に全国的な問題として大都市を中心に４万人にも及ぶ
保育所に入れない待機児童の解消がぜひとも必要だという指摘をしています。この間、栃木市でも少子化対策ということで幾つか施策を行っていますけれども、特に保育園の問題についてはこの間年々入所希望者が増加をしてきており、栃木市の住民の
保育要求を満たし切れていないのが現状となっているわけであります。現在の保育園の待機者の状況を見ますと、ゼロ歳児が４人、１歳児が26人、２歳児が34人、３歳児が17人、４歳児が６人、５歳児が２人、合計89人が待機者となっている状況であります。 国が緊急経済対策事業として打ち出した乳児
保育促進事業で、ゼロ歳児受け入れ枠が２倍近く増加するということでありますけれども、実際には財政難を理由に保母が配置できないために受け入れが難しいという状況になっています。昨年11月に新聞報道がされましたけれども、栃木市の実態が出ています。何が書いてあるのかと言いますと、これは当時の状況でございますが、入所待ちのゼロ歳児が23人いる栃木市では、今回の事業で受け入れ枠が８人分拡大をする、ゼロ歳児
保育は子供３人に対して保母１人ということで、８人だと保母は２人の増員が必要、しかし同市は財政難で人員増は困難、来年度からの受け入れは無理という報道がされました。報道の中の数字は、現在変わっているにしても、大変な状況であります。私は、本当に少子化対策、また人口増対策をやるのであれば、参議院の調査会の指摘に率直に耳を傾け、入所待ち解消への対応、
保育行政への力の入れ方を見直すべきと考えます。来年度事業の中で保育園を統合し、複合施設をつくる計画がございますが、地域に密着をした
保育行政の展開こそが求められると考えます。工業団地や宅地開発による人口増を求めることよりも、若い世代が安心して居住できる環境づくり、自然に人口が増えていく
まちづくりこそ私は必要だと考えます。今後の対応についてはどのようにお考えか質問をするものであります。 また、学童
保育の問題でありますが、これに対する要求も非常に強くなっています。共働き家庭の深刻な悩みとして、保育園の卒園後はどう子供を見ていくのかという声が多く聞かれます。現在６小学校区で実施をしており、平成13年には第三小学校区のふれあい児童センター内の児童館の計画がございますが、さらにきめ細かい対応が必要だと考えます。地域の教育力を高めていく上でも大きな施設よりも地域に密着をした施設の整備が必要だと考えます。これも少子化対策の重要な柱でありますので、今後の対応について市長の積極的な答弁を求めるものであります。 次に、国民健康保険の問題について質問をいたします。国民の３人に１人が加入する国民健康保険でありますが、ここ数年の間に国民健康保険証を交付をされず、安心して病院にかかれない世帯が全国的に見ますと25万世帯を超えて、この５年間で2.5倍近く急増していることが厚生省のまとめで明らかになっています。この栃木市でも加入世帯は全体の約半分になりますけれども、資格者証明の発行は年々増加をして、平成９年の４月１日現在で249件、10年の４月１日現在で275件に増加をしています。国民健康保険の加入者は、不況に苦しむ自営業者や低年金で暮らす高齢者が多く加入をし、生活や経営の悪化で保険税を滞納する世帯が増えているというのが実情であります。国民健康保険証の取り上げ措置は、1987年に保険税の滞納増加に歯どめをかける名目で導入をされたわけですけれども、実際には滞納増加に歯どめがかかっていないのが現状であります。全国的な数値でございますけれども、国民健康保険の加入世帯のうち滞納世帯は1991年時で約14％でしたけれども、96年には16％に増加をしています。全国平均の保険税の収納率も88年から91年度にはわずかながら上昇しましたけれども、92年度からは低下に転じて、96年度には93％に落ち込んでいるのが実態であります。滞納増加の最大の原因については、政府が84年以降国保への国庫補助を相次いで削減をし、市が国民健康保険財源確保のための保険税値上げを繰り返してきたことによるものだと考えるのであります。憲法の第25条は、国民は人間らしく生きる権利、すなわち生存権を持ち、国はこの権利を保障する責任があると定めており、国民健康保険はこの生存権を守る社会保障制度の一つとしてつくられたのであります。保険税の値上げや資格証明の発行、すなわち保険証の取り上げは、こうした生存権の侵害だけではなく、滞納問題の解決にもつながらないと数字が示していると考えます。隣の埼玉県では、資格者証明も短期被保険者証も交付をしていません。私は、改めて資格者証明の発行について取りやめるよう求めますけれども、本市での実態と対応についてはどのように考えているのか、市長の考えをお聞かせ願いたいのであります。 滞納問題は、保険税の値上げが滞納世帯の増加を招き、滞納増加による減収を補うために保険税の一層の値上げを引き起こすという悪循環を断つ以外にありません。基本的には、国庫負担の拡充強化など、国の負担軽減措置こそ必要であります。しかし、自治体独自の対応も求められていると考えます。最近大田原市では、保険税のうち資産割をすべて廃止をする対応をすると報道されましたけれども、この点では評価をできますけれども、全体としては増税ということで問題もありますけれども、差し当たり栃木市では一般会計からの繰り入れも含め国保税引き下げへの対応をすべきだと考えます。この点で市長の積極的な対応を求めたいと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 さて、最後の質問でありますが、教育問題について教育長に質問をいたします。今年１月12日の読売新聞紙上で吹上中学校の体罰問題が報道をされました。事件そのものの発生は昨年11月のことということでありますが、この事件以外にも新聞報道にはならないにせよ体罰事件が頻発していることを聞いておりますので、深刻な事態ではないかという受けとめをして、改めて質問をするものであります。 昨年の９月議会でも
一般質問で私取り上げましたけれども、体罰の実態については全国的な調査では中学校では42％で体罰があるという報告がされています。いずれにしても、かなりの学校で体罰があることは教育長も否定できないと思います。日本の教育現場における体罰については、国連の子ども権利委員会から注目をされておりまして、日本政府に対して体罰、いじめを初めとする学校における暴力と性的虐待についての包括的行動計画の策定、実施が勧告をされているわけであります。私は、これまでの一連の体罰事件を考えますと、事件が発覚をすると表向きは体罰はあってはならないことと言って教育委員会は対応いたしますけれども、学校現場では体罰肯定の風潮も強いのではないかと言わざるを得ないのであります。現実に市内の中学校の中で教師が生徒に対し規則を守らなかったら血が出るまで殴るということを生徒の前で公然と話す、そういった話も伺っております。中学校での校則に象徴される極めて管理的な教育システムも国連のこの権利委員会の中で批判をされていますけれども、管理主義の中で教師が教育者ではなく、子供の管理者にならざるを得ない状況もあると言えると思います。この点で教育のあり方も問われていると考えます。本来学校でこそ人間が人間らしく扱われなくてはならないはずであります。言葉による恥ずかしめを初め、恥ずかしめの罰や体罰に子供が耐えなくてはいけないとすると、学校では子供が人間として扱われないことを認めよということになるのであります。特に、体罰は教師による暴力行為であり、暴力によって他者を支配することを教えることにつながると考えます。体罰自体が極めて反教育的だと言わざるを得ないのであります。改めてこの点を指摘をしておきたいと思います。 そこで、教育長は体罰事件の要因をどのようにとらえているのか、まず伺いたいと思います。体罰の大局として子どもの権利条約があると考えます。この条約が批准されまして５年になりますけれども、批准した国で条約が守られるよう監視活動を行っております国際民間団体のＤＣＩは、当時日本が条約を批准しても、実際に生かせるかどうか疑問として、政府に対し積極的な対応を申し入れています。残念ながら５年が経過をし、この指摘どおり教育行政の中ではなかなか権利条約を学び、実践するということがされていないのが実情であります。中にはこの権利条約を学び、実践するということ自体を危険視する面もあるという声も聞かれます。一方で人権教育を強調しておりますが、どうも実践が伴っていないのではないかと言わざるを得ません。学校現場で子供と教師が一緒に子どもの権利条約を学んで実践している話は聞いたことがありませんし、体罰の横行がこれを物語っていると考えざるを得ないのであります。私は、改めて教育行政の中で条約をもっと市民に周知をし、子供も含め関係機関が条約の実現に最大限努力をすべきと考えます。いじめ、体罰の横行といった状況の中で、子どもの権利条約を生かす取り組みを求めますが、この点について教育長はどのように考えているのか、答弁を求め、私の質問を終わります。
○議長（
佐柄和男君） ここで暫時休憩いたします。 （午前１１時０４分）
○議長（
佐柄和男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時１５分）
○議長（
佐柄和男君） 早乙女利夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） 早乙女議員のご質問の第１点、ガイドライン関連法案に対する対応についてお答えを申し上げます。以下、実に早乙女議員さんの勉強されていること、敬意を表する次第でございますが、全部満足のいく答弁もできない点もあろうかと存じますけれども、その点ご理解を冒頭お願いいたします。 まず、（１）についてでありますが、ご案内のとおり日米防衛協力のための新指針、いわゆる新ガイドライン関連法案の柱であります周辺事態措置法案につきましては、現在国会におきまして審議されております。この法案の中で特に大きな議論となっておりますのが対象範囲の問題と対応措置の問題であります。特に対応措置につきましては、周辺事態が起きた際の国と地方公共団体との関係が記載されておりまして、地方自治体といたしましても大きな関心を寄せているところであります。内容につきましては、周辺事態が起きた際、国は地方公共団体や民間に対しまして後方支援等の協力を求めることができるとしておりまして、その判断は地方公共団体に委ねるとしておるわけであります。法の趣旨からすれば強制力がなく、地方自治体の主体性が確保されておりますが、現実として国の外交上の問題も絡んでおりますので、判断につきましてはより慎重に対応を求められているわけであります。つきましては、国民のまず理解を得ることが何にも増して重要なことであると考えておりますので、求められる協力の内容も含めまして国民や地方自治体にとりまして不安が生じない法律となりますよう、国会において十分な審議がなされるよう期待をいたしておるところであります。なお、先ほどのお話しのとおり、各県議会で意見書等も提出されていることも事実であります。高知県の橋本知事がいち早く反対を打ち出しました。しかし、その後大分後退されまして、非核証明書があれば通過してもいいのではないかということを提案されるようでありますけれども、これまた議会で否決される可能性もあるのではないかと、これまだわかりません。そういう状態にあることも私も認識をいたしております。 次に、ご質問の第２点、情報公開条例の制定に向けてについてお答えを申し上げます。まず、（１）についてでありますが、現在の要綱の内容を再検討いたしまして、平成12年度から新たに条例として施行する予定でありまして、既にその準備を進めているところであります。我が国の情報公開制度は、地方主導で進められておりまして、法整備が整わない中で地方自治体が独自に制度化し、実施してきたという経緯があります。しかし、よりどころとなる法律がないため、多くの自治体において情報公開制度の運営には困難が伴ったというのが現実でありまして、本市も例外ではありませんでした。そこで、法の制定が待たれておりましたが、情報公開法の成立がほぼ確実になってまいりましたので、試行錯誤を続けてまいりました地方自治体にとりまして指針となるわけであります。また、県におきましても情報公開懇談会意見書の取りまとめが進みまして、近々知事に提案されるとのことでありますので、これらも大いに参考にしなければならないと思っております。本市におきましては、平成７年度から情報公開制度を実施いたしておりますが、この３年間で情報公開に対する考え方が大きく変化しておりますので、法の内容を研究しながら、情報公開請求権の保障、説明責任の明記、請求権者の範囲拡大、非公開事項の範囲、職務にかかわる公務員の氏名公表、不服申し立てに対する救済制度など、検討しているところであります。 次に、（２）につきましてでありますが、知る権利につきましては幾多の訴訟において裁判所が判断を避けてきましたため、いまだ確立した概念とは言えないというものが通説であります。知る権利を明記するか否かにつきましては、情報公開法案の審議過程におきましても論議がありましたようですが、これを採用することは否定的な意見が多く、結局は採用を見送られたという経緯があるわけであります。本市におきましても条例に知る権利を明記することは大変難しい点もあると思われますが、情報公開の根底には知る権利の要求があるとの認識も持って、条例化については研究してまいりたいと考えております。 次に、ご質問の第３点、少子化対策についてお答えを申し上げます。（１）についてでありますが、最近の経済先行き不透明感と不況のあおりを受けまして、働く女性が増加いたしまして、また核家族化が進み、
保育に欠ける児童が増加しているため、年々
保育所入所待機児童数が少しずつではありますが、増加していることは十分私も承知をいたしております。特に低年齢児の入所待ちが多いことから、平成８年度に定員45名、低年齢児
保育専門の民間
保育所、さくら第二保育園を開設されまして、また平成10年度には民間
保育所、さくら
保育園の定員を90名から150名に増員いたしまして、
保育所入所待機児童の解消に努めてきたところであります。また、公立
保育園の３歳児未満の定員枠を外しまして、低年齢児
保育の拡大を図るとともに、平成８年度からはゼロ歳児
保育を今泉保育園で実施してきたところであります。しかしながら、依然として低年齢児の入所待機児童が多いことから、現在国の低年齢児
保育促進事業を導入いたしまして、既存の
保育所の
施設整備を実施いたしまして、平成11年度からゼロ歳児の受け入れの拡大を予定をいたしているところであります。今後の対応策といたしましては、栃木市エンゼルプランに基づきまして平成13年度に開所する予定であります、現在事務作業を進めております（仮称）ではございますけれども、栃木コミュニティプラザ内におきまして保護者のニーズに対応いたしました多機能
保育所を建設いたしまして、低年齢児の入所枠を広げますとともに今後、統合整備いたします
保育所におきましては、要
保育児童数や入所待機児童数の動向を見ながら
保育所の規模や定員につきまして柔軟に対応してまいりたいと考えております。 なお、民間
保育所につきましても今後施設の整備をいたしまして、定員の拡大を検討する予定であると伺っておりますので、これまた支援をさせていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、公立、民間
保育所にも施設や職員等の整備、配置に努力いたしまして、入所待機者を早期に解消し、働く女性が安心して子供を産み、育てられる
まちづくりの推進をしてまいりたいと考えております。 なお、どうしてこんなに待機が多いかということを調べました。どうしても今希望の保育園にということになっておりますので、１カ所の保育園かなりの数が行ってしまうわけであります。そういうところにも原因が生じているのではなかろうかなと。これらについても今後、解消をする必要があるのではないかなと、このようにも考えているわけであります。ご承知のように、栃木市の場合は全国で初めてでありましたけれども、２人以上の
保育児に対しましては無料化しているわけであります。その後、３人以上、幾つか実施しているところはありますけれども、そうしたことで、できるだけ
保育関係については努力しているつもりであります。 次に、（２）についてでありますが、本市におきましては昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童の健全育成を図るため昭和49年に第二小学校に学童
保育の教室を開設いたしまして以来、保護者の要望等をお聞きしながら子供の安全を最優先に考えまして、通学区の小学校の余裕教室や敷地内に施設を設置いたしまして、遊び等を通し子供の心の交流を中心に家庭的な雰囲気の中で
保育を行っているところであります。現在第一小、第二小、第五小、大宮北小、吹上小学校の余裕教室を活用いたしまして、また南小学校区につきましては平成９年度よりアルス南幼稚園の協力をいただき、施設を借用いたし実施しているところであります。また、平成８年度から民間施設のさくら児童館も開設されまして、学区にとらわれない学童
保育が実施されているところであります。これに対しましても市におきましては支援をさせていただいております。さらに、国におきましても児童福祉法の改正により、昨年４月１日から放課後児童健全育成事業が法制化され、今後より一層内容の充実を図るというものであります。本市におきましても引き続き地域の実情に応じました多用かつ柔軟な対応が必要であると考えております。 ご質問の学童
保育充実のための対応につきましては、市民のニーズを的確にとらえまして、平成11年度には指導員１名の増員を図りまして、また平成13年度開設予定の（仮称）栃木コミュニティプラザ内に児童センターを併設いたしまして学童
保育を実施し、事業を拡大してまいる計画であります。今後は広く地域社会で子育てを支援するという視点から、子育てを経験された女性や高齢者、さらには教職員や保母の経験のある民間の方々のご協力をいただきながら、既存の公共や民間の施設等にも設置いたしまして、学区にとらわれない地域ぐるみの学童
保育のあり方など研究いたしまして、ソフト、ハード両面からの整備推進を図りまして、児童の健全育成と子育て、仕事の両立支援の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、ご質問の第４点、国民健康保険についてお答えを申し上げます。（１）についてでありますが、本市におきましては国保財政の健全化のため、被保険者であります市民の方々に対しまして納税意識の啓発の高揚を図るとともに、保険税の徴収率の向上のため滞納世帯に対しまして督促、催促を行いまして納付を要請いたしておるところであります。さらに、必要に応じまして納税相談や巡回相談、特別対策事業といたしまして職員による一斉徴収等を実施いたしておりますが、保険税の徴収率は厳しい現況にあるわけであります。納税者の中には家庭の事情等により納付困難な方がおられることも事実であります。そこで、資格証明書の交付につきましては、特に災害、病気、事業の廃止などの理由による世帯並びに高齢者や未就学児童のいる世帯等特別な事情によりまして納付が困難と認めた世帯を除いております。しかしながら、再三にわたり納税相談に応じない世帯に対しましては、やむなく資格証明書の交付をせざるを得ない状況であるわけであります。このような状況の中で資格証明書の交付状況でありますが、平成９年４月１日現在の交付世帯数は249世帯、平成10年４月１日は275世帯であります。その実態は所得の無申告者91世帯、無職、離職者19世帯、所得200万以下が27世帯、その他所得200万を超えている世帯が138世帯になっているわけであります。 また、資格証明書交付に当たりましての対応についてでありますが、ただいま申し上げました特別の事情なく再三にわたる納税相談に応じない方が大半であります。国民健康保険の制度は相互扶助の精神にのっとりまして保険給付を行うことにあるわけであります。その財政基盤となりますのは保険税と国庫支出金等により構成されまして、被保険者より納付される税が重要な財源になっているところであります。また、納税をしていただいている被保険者との公平を考えた場合には、やむなく発行していかざるを得ない状況もあるわけであります。資格証明書の交付につきましては、さらに滞納世帯の生活状況を十分把握いたしまして、被保険者とのきめ細かな対話に努めまして、資格証明書の減少に向けまして努力をいたしてまいりたいと考えております。 次に、（２）についてでありますが、本市の国民健康保険税の課税につきましては、所得と資産の応能割、均等と平等の応益割の４方式で課税をさせていただいております。所得割が8.0％、資産割が48％、均等割が１万3,500円、平等割が１万6,200円により課税いたしております。この課税に対しましては課税限度額が設けられておりまして、本市におきましては国の基準額53万円に対しまして平成９年度より50万に据え置いておりまして、県内12市中最低の限度額になっております。特に栃木市と佐野市が50万で、たしか大田原と今市ですか、53万にいっていると思うのです。あとは全部52万になっています。ですから、地方課から厳重に上げるように忠告を受けております。このまま推移していきますと年間約１億から入る交付金がカットされる可能性もあるわけであります。その点もご理解を賜りたいと思います。一例で申し上げますと、下水道、栃木県の場合は11年間料金値上げしなかった、当時１円上げなかったために7,000万ずつ３年間、２億1,000万カットされている経過もあるわけであります。その問題とは別でありますけれども、今栃木市と佐野市が県から注目を、また国の方でも注目されておりますから、これをいつまでもやりませんと年間１億の交付金がなくなるわけです。そういったことでいろいろ難しい点ありますけれども、できるだけ負担軽くということで努力をさせていただいていることもご理解いただければありがたいと思っております。また、低所得者に対しましては、所得に応じまして６割、４割の軽減措置をとっているところであります。 国民健康保険税の引き下げということでありますが、ご承知のように国保特別会計は被保険者の負担する保険税と国、県支出金等の財源をもとに医療費の給付を行っているわけであります。一般会計からの繰り入れの増額は現在の本市財政状況では大変厳しいところであります。仮に現在の税率等を安易に引き上げをいたしますと、国より交付されます財政調整交付金、特に特別調整交付金は減額にとどまらず、交付されないことも考えられまして、保険財政は非常に困難な運営を強いられることになりますことが考えられます。先ほど大田原の一例が出ました。私も調べさせていただきました。結果的には平均しますと増税になるわけです。本市の場合も計算いたしますと増税になってしまうわけであります。議員がおっしゃるようなとおりでございます。そういうことでありますので、今後これらについては検討しなければいけないと思っております。国民健康保険は相互扶助のもとに運営されておりますことを考えますと、現在の税負担は県内各市と比較いたしましても妥当なものと認識をいたしております。たしか県内でも８番ぐらいに低いと思います。市民が健康で生活することを維持するために人間ドック、脳ドック検診事業や市民健康教室等を行いまして、健康の保持増進に努めてまいりたいと考えております。今後、適正な保険事業が執行できまするよう、平成12年度より介護保険制度の導入に向けまして税率改正等に当たりましては国民健康保険運営協議会にお諮りいたしまして、十分ご審議をいただき、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。ご承知のように、ことしは風邪がはやりました。さきの補正予算で組んでいただきましたように、約１億3,500万追加しているわけですから、１回風邪がはやりますと１億とよく言われましたけれども、足らなくなって１億3,500万補正でご承認いただいたとおりでございまして、さらに増えていると思います。そういうことも含めてご理解をいただければ大変ありがたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 鈴木教育長。 〔教育長 鈴木功一君登壇〕
◎教育長（鈴木功一君） 次に、ご質問の第５点、教育問題についてお答え申し上げます。 まず、（１）についてでありますが、学校教育法第11条で体罰の禁止が定められているのは、教育のプロならだれもがわきまえているはずの初歩的な事項であり、違法行為として絶対に許されない問題であります。しかし、あってはならないことでありながら、ご指摘いただきましたように体罰問題が起こってしまう背景には、その要因が幾つかあると考えます。その一つには、教師や保護者の中に少々の体罰は容認されるという俗説があること。二つには、厳しさと体罰を混同していること。三つには、教師が生徒との間に信頼関係がある限り教育的効果があるという思い違いがあること。四つには、子供は大人と対等の権利主体であるということへの教師の認識不足などが挙げられると思います。いずれの場合も教師の人権感覚の未熟さ、指導力の不足に起因した問題であります。また、体罰を加える教師の特徴といたしましては、一つは他の教師との人間関係が悪いということ。二つには、潔癖性が高いということ。三つには、感情の起伏が大きいなどが挙げられると認識しております。これらのことはこれまで機会あるたびに指導してきているところであります。 次に、（２）についてでありますが、体罰は子供にとって屈辱的、差別的取り扱いであり、個人の尊厳を無視し、価値を否定した教師による一方的な暴力の行使でありますので、世界的な視野から児童の人権の尊重、保護の促進を目指して批准されました子どもの権利条約に反する行為であります。学校現場では、平成６年の条約発効を機にその精神を踏まえて校則の違反を取り締まる管理主義的な生活指導を改め、市民的権利を積極的に育てる方向で子供を支援することに取り組んでまいりました。すなわち校則に関しましては保護者にアンケートをとったり、生徒会を中心にして話し合いを持ったりして、生徒が主体的に守れるものへの見直しを図ってまいりました。特に市内でも校則を廃止、生徒会で定めた決まりによって学校生活を送るような中学校もあらわれました。また、教師も各種研修会に参加したり、校内の人権教育研修会などで子供の意見表明権、虐待からの保護等を中心に子供の利益を保障し、子供観を問い直すことに努めております。今後も子どもの権利条約を生かすために、力に頼らず、子供を人格を持った一人の人間として認め、大切にしていく教育の実現を目指しまして、みずから考え、みずから判断して主体的に問題を解決していく教育活動の充実、子供の心を理解する教育相談研修の充実、心の教室相談員の活用、地区教育相談員や民生児童委員、そして人権擁護委員との一層の連携、協力を図っていくことを各学校に継続指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 早乙女利夫君。 〔６番 早乙女利夫君登壇〕
◆６番（早乙女利夫君） ３点ほど再質問させていただきます。 第１点は、ガイドラインの問題であります。先ほど市長の答弁ですと、周辺事態の際には後方支援を地方公共団体に政府が求め、判断は自主的に地方公共団体がするという話でございました。しかし、これまでの議論の中で後方支援そのものについてこのこと自体が直接戦争に巻き込まれる大変危険な中身であると同時に、今回の法案の中で有事立法の問題も出されておりますので、現実的に周辺事態になりますと地方公共団体がいや応なしに協力させられるということは明白であります。ですから、こうした点をしっかりとらえて、私は地方自治体の長として市長が明確な判断をして反対の意思表明をしていただきたいというふうに思います。この点でのもう一度答弁を求めるものであります。 ２点目は、少子化対策の中での
保育行政の問題でございますが、確かにこれまで２人保育園に預けた場合にその無料化をするなど、さまざまな施策をとってきたことは大いに評価をするものであります。しかし、この間の
保育要求の高まりの中で、今後栃木市が対応として考えているのは、
保育所を統廃合して大きな施設をつくるというような方向になっています。私は、むしろ今共働き家庭が増える中で地域の教育力が低下をしているという現状もございますから、そういう中できめ細かい地域に密着をした小さな施設を多くつくるべきだというふうに考えるのであります。そういう点で、地域の教育状況に見合う形での
保育行政の展開を私は求めたいと思いますが、この点で今後どのような対応を考えているのか、もう一度答弁を求めるものであります。 ３点目は、国民健康保険の問題でございますが、確かに先ほど市長の答弁がございましたように、国からの厳しいペナルティーがあることは承知をしています。本来は国がもっと負担をすべきところでありますが、そういった意味では地方自治体が国の対応に対してきちっと要求をし、国の負担を求める、そういった対応をすべきであると考えます。この点ではぜひとも市長が全国市長会の副会長でありますので、国への積極的な対応を求めたいと思います。この点での市長の考えをお聞かせいただいて、私の再質問といたします。
○議長（
佐柄和男君） 早乙女利夫君の再質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） 早乙女議員の再質問にお答えをさせていただきます。 １点のガイドラインの問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、いろいろ官房長官談話、各地方自治体のいろんな意見言っておることも常時承知をいたしております。私も18歳で志願していって、いろんな二度とあってはならない戦争経験もいたしております。そういったことで、いち早く非核都市宣言をさせていただいたわけでありますから、考えにおいては早乙女議員と変わってはいないと思います。ただ、これ大きな外交、防衛の問題は国家的問題であります。今度は特に自治体ということが出てまいりましたので、いろいろと論議が起きているわけであります。最初橋本知事も反対を打ち出しています。これはやっぱり議会から全部反撃食いまして、国からも反撃食いました。今度は非核証明があれば結構ですよと変わってきたわけです。これも議会提案して、通るか否決されるかということなっているわけです。ですから、私とすれば先ほど申し上げましたように、やはり十分国会で論議する中で広く各自治体の国民の理解が必要であると、私個人としてで申し上げます。やはり私は、全国の市長会の副会長という立場にありますので、反対とか賛成とかではなくして、私が今言えることは国民、特に地方自治体の理解を求めることが最も大切ではなかろうかと、そういうことについては中央に参りましても申し上げたいと思っております。 続いて、
保育行政の問題でございますけれども、これについては私はずっと今学校教育に力を入れてまいりまして、
保育ももちろん大切なのです。千塚小学校で学校は一応終わりました。残すは、保育園を何とか建てかえなければいけないということを私も全部回っておりますので、その点でどうしても今度は道路へかかる、箱森と小平、これだけはどうしても、せっかくつくるからには地域の皆さんのいろいろなご意見をお聞きしながら合意のもとに、せっかくですから最近は保育園だけではなくして高齢者まで交流できるそういう施設ということで、複合施設になっているわけです。児童館もそこへ設置いたします。そういうことで、あそこは大きなものができます。早乙女議員さんの場合にほかの保育園も私は言っていることは、今の保育園見て必ずしもいい場所だと思っておりません。ですから、これを統合するのではなくして、それぞれの地域に見合った、何とか今の保育園の状態でいいか悪いか、非常に老朽化しております。ですから、私は参りまして、かなり厳しく言うのです。早くそういうことは予算申し入れしてくれと。しかし、今は学校終わりましたから、今度は保育園の建てかえの時期ですよと。ですから、その後市庁舎を建てるようにということでご理解いただいているのです。ですから、今度建てかえるのは早乙女議員からお話しありましたように、それぞれの地域に適した、決して統合するのではなくして建てかえていかなければならないということを私は申し上げているのです。だから、その点は今後議員からのご提言のようなことも十分酌み取りながら建てかえに入らせていただきたいと、こういう考えでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。特に最近は、お母さんたちも働くようになりました。今まではゼロ歳児で預けるなんてことなかったのです。今度はゼロ歳児、これからは延長
保育もやらなければならない、日曜
保育もやらなければなりません。それについては民間へ委託して、県でいち早く栃木は実施させていただいておりますから、逐次市の保育園に対しましてもそういうところを枠の拡大も図っていかなければならないということも十分承知をいたしておりますので、その点もご理解いただきたいと思います。 それと、国保財源の問題、今お話しのとおりでございます。これについては私どもは国に対して特に平成12年４月１日から行われます介護保険で2,500円、到底これでは賄い切れないのです。今の計算でいきますと約6,000億足りなくなります。これを自治体で背負うことは困難であるということで、今のところまだ詰めをいたしておりまして、総理官邸、官房長官、副長官、同じ大臣経験者でありますけれども、１時間半とっていただきまして、財政問題、税制問題、特にこの介護保険問題については徹底的なやりとりをしまして、国でもようやく通じてまいりまして、これは介護保険の方でありますけれども、2,500円では無理だということがわかってきたわけであります。その財源を地方に負担にならないように措置をしてほしいということを、ですから、この詰めを現在市長会でも強く申し入れし、その後官房長官と副長官にも強くまた１時間ほど官邸とっていただいて、対で交渉いたしております。そういうことで交渉いたしておりますし、国保税も大体前回のとき私決済したのは不納欠損、全然とれない、いただけない、これ4,200万あったのです。その後、決済回ってきましたら4,600万です。市税の倍あるわけです。地方自治体も大変なことなのです。ですから、これらについてのこれからの考え方も厚生省でもっと地方の実態をつかんでほしいということも申し上げておりますので、これから引き続いて市長会等についてもこれらの財源問題についてはお話しのとおり、ご提言ありましたように、徹底的に申し入れをしてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 ◇ 内 藤 弘 司 君
○議長（
佐柄和男君） ７番議員、内藤弘司君。 〔７番 内藤弘司君登壇〕
◆７番（内藤弘司君） ７番議員の内藤弘司であります。さきに議長あて提出の通告書に従いまして、
一般質問を行います。 栃木市総合計画
基本計画も後期３年を経過し、計画の15分の13を終えようといたしております。この間これまでの事業計画がほぼ順調に消化され、達成されておりますことは、市長初め当局のご努力のたまものであり、ご同慶の至りであります。いよいよ来年度には、2001年からの次期総合計画づくりに着手する時期に入るわけであります。地方分権時代の到来は、我が国の政治行政の基本構造を大もとから変革しようとするもので、明治維新、戦後改革に次ぐ第３の改革とも言われます。権限、財源、人、そして情報などの中央集権を地域ごとの個性ある生活文化を伸長させるべく、地方に委譲させていくもので、今後における地方自治体の責任は極めて重大になることを認識するものであります。経済の低迷、高齢化、少子化、環境保全、教育等々、深刻化する諸問題を抱えて、長期的な展望を示し、計画を策定していくことの困難さはうかがい知るところであり、市長及び当局の卓越した先見性、方向性といった行政手腕を期待するものであります。おなかがいっぱいなのにまだまだ食べる貪欲さ、日本の心にもいっぱいある心も汚染が下界にあらわれ、美食の果てに糖尿病に倒れる人が多いのに、大量生産、大量流通、大量消費、大量廃棄の果てに、人類は他の生物も道連れにして地球を破滅へ導こうとしている。しかも、より苦難を受けるのは、我々大人たちでなくて、子供たちであり、将来の地球生命であるのだ。人類は本当に知恵の生き物なのだろうかと心配する山本コウタロウさん。私も同様の思いをいたすものであります。21世紀には、ハードからソフトに移す時代と言われております。人間の持つ本来の姿を求める施策が求められ、思いやりの政治、社会的弱者への視点がより望まれてくるのではないかと考えるものであります。計画策定の中で、各層各界の市民の参加も重要なことと思います。新総合計画策定に当たっての目指す方向、基本姿勢、策定手順などをお示しください。 次に、本市における公園整備についてお尋ねいたします。次世代に伝え、はぐくむ栃木の水と緑と文化をうたい文句に、栃木ふるさと体験公園として永野川を中心にその周辺整備計画がなされ、いよいよ事業化に向けて予算化がなされてきております。全体完成まで１期工事から３期工事とし、15年から20年に及ぶロングラン計画であります。まず、11年度における事業内容、予算規模はどのようなものをお考えかお尋ねいたします。全体計画の中では、体験公園として自然観察、農林業体験、自然体験、遊びや創作体験などが計画されておりますが、人気上昇中家族でも親しめる、また老若男女、多くの人々が楽しめるスポーツであり、趣味の代表、魚を釣る場所を本市につくれないかと、多くの釣りてんぐから要望があります。真岡の井頭公園にある釣り場は年じゅう通して釣りをする多くの人たちでにぎわっています。私の住んでいる近所にも調整池があり、水がたまっており、いつの間にかコイやフナがすみつき、釣り場となっております。佐野市では、親子の遊び場おもしろマップの中に40カ所の公園や自然の河川を利用できる釣り場も数多く紹介しております。最近では、女性太公望も急増中とか、釣り場を永野川周辺整備
基本計画に組み入れられないものかどうか、あるいは他の適地に釣り場を整備できないものかどうか、遊ぶ場所の確保という点からもご検討いただきたいのでありますが、ご見解を伺わせてください。 50年前というと、大昔になってしまいましょうか。家の中では遊ぶことはほとんどなかった。正月のかるた、すごろく、またあやとり、お手玉ぐらいのものでしょうか。子供は夏も冬も外で遊ぶしかなかった。大通りを走る十輪車のトラックが珍しかった。だから交通事故の心配もほとんどなかった。そして、大概近所に遊ぶ場所があった。お寺や神社の境内だったり、空き地もあったりし、結構遊ばせてくれました。１人で遊べないからみんな自然に境内に集まってきた。中学生から鼻垂れ坊主も一緒だったと思います。相撲をやって一番強いのが餓鬼大将として実権をとった。餓鬼大将はけんかもビー玉もベーゴマも強かったし、思いやりもあった。50年後の今まるで変わってしまった。外で遊んでいる子供集団はほとんど見られない。塾通いに忙しいからだろうか。家の中で１人でも遊べるからだろうか。外に遊ぶ場所、空間がないこともあるでしょう。とちぎ新時代創造計画では、当面県民１人公園の面積10.5平方メートルを目標、国で定めた緑の政策大綱では、21世紀初頭１人当たり公園と緑の面積を20平方メートルとすることが目標となっております。平成９年末で9.28平方メートルが県の平均、本市5.73平方メートルとかなりの差があり、全国の平成８年末で7.3平方メートルにも大きく及びません。永野川周辺が計画どおり20年後に30ヘクタールが完成されても、現在の県平均にやっと追いつく9.2平方メートルにしかならず、公園整備の遅れは歴然としており、今後重点的、計画的に事業の推進が望まれるところであります。 私は、小山市の拠点地区の指定がある思川緑地文化の森ゾーンに連動し、本市の柳原地区から大光寺にかけた現在ごみ捨て場同様にもなっている思川河川敷並びに周辺を一体的な公園として整備をしていくことが非常に重要かつ緊急な課題ではないかと考えるものであります。西に太平山、永野川周辺の緑地自然体験公園、中央に総合運動公園、そして東の思川河川公園を実現し、本市の３大公園として豊かな自然と歴史とともに本市の名所としてアピールできるものと確信するものであります。子供は、公園について広々とした場所、空間をイメージしております。また、２月22日の参議院の総括質疑の中で、「最近の子供の行動をどう認識するか」の問いに答えて、有馬文部大臣は、「自然に触れた人ほど正義感があり、家事にかかわったほど正義感や責任感があるというデータがあり、地域や家庭での努力をさらにお願いしたい」と述べております。子供の豊かな情操、感性と正義感をはぐくんでいく上で、加えて惣社東工業団地のイメージアップ、いにしえネットワーク計画にも思川河川及びその周辺の整備は重要な存在になると考えます。次期新総合計画に緊急かつ重点的な事業として位置づけていくべきと提案いたしますが、市長のご見解をお伺いいたします。 次の質問に入ります。1989年11月の国連総会で、子どもの権利条約が採択され、子供の意見表明権、表現の自由、思想、良心の自由、結社の自由、プライバシーの保護などの権利が定められました。我が国では５年遅れで批准され、各地で子供の人権を広く報告したり、確立する動きがあらわれてきております。兵庫県川西市においては、いじめ、体罰、虐待などの人権侵害から、子供を擁護、救済する第三者機関「子ども人権オンブズパーソン」の設置を織り込んだ条例案を議会に提出し、近ごろ修正がなされ、条例化される運びとなりました。子供の人権擁護に目を光らせるシステム条例で、制度化するのは全国で初めてであり、子供に対しての思いやりと関心度の高さを強く感じるものであります。同様の制度は神奈川県や東京都、東大和市が要綱にまとめ、実施しております。東京都や川崎市が条例制度の準備を進めております。厚生省の調査で子供の虐待についての相談が1997年に5,352件に上り、７年前の５倍にもなっていることが発表されており、この数字も氷山の一角と見られており、５件に１件はすぐに親を引き離さなければならないほど深刻な事例もあると言われております。川西市の条例案ではすべての子供が人間として尊ばれる社会を実現することが子供に対する大人の責務であるとの自覚に立ち、かつ次代を担う子供の人権の尊重は、社会発展に不可欠な要件であることを深く認識し、本市における子供の権利に関する条約の積極的な普及に努めるとともに、「川西市子どもの人権オンブズパーソン」を設置し、もって一人一人の子供の人権を尊重し、及び確保することを目的にうたい、条例化するものであります。本市エンゼルプランが策定され、緊急対策５カ年計画は着々と事業化され、推進されていることはご同慶の至りであります。すべての子供への施策についてはまだその具体性に乏しいのであります。核家族が当たり前になって、よその子を我が子のように見守る大人たちが地域からいなくなり、安全な遊び場も、子供も集団も少なくなってしまいました。日本の社会に根づいていた子育ての基盤が失われてしまったようでもあり、子育てを社会全体で支援する仕組みを急ぐ必要があります。介護保険制度の導入などで自立できない高齢者を社会で支える合意ができました。未来を担う子供たちをもっともっと支援していく予算措置を強く望むものであります。 まず、子どもの権利条約を子供たちによく理解してもらう工夫と同時に、大人にも広く条約の意義を知ってもらうことが大切なことであります。（１）は、本市では子どもの権利条約批准後の対応をどのように取り組まれてきたか、また今後取り組もうとなされているかをお伺いしたいのであります。 （２）、子どもの人権オンブズパーソン条例化への取り組みについても積極的な姿勢を望むものでありますが、子供に対する前向きなご答弁をお願いし、今任期最後の
一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
佐柄和男君） 内藤弘司君の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） 内藤議員のご質問の第１点、新総合計画策定についてお答えを申し上げます。 （１）についてでありますが、次期総合計画は21世紀初頭におきます本市の市政運営の基本指針となるものでありますので、新世紀の幕あけにふさわしいものでなければならないと考えております。今日社会経済情勢は、少子高齢化や国際化、高度情報化などの進展、予測しがたい経済動向と規制緩和、地方分権、行財政改革の進捗等によりまして、これまでに経験したことのない大きな変革の時代を迎えていることと認識いたしております。また、21世紀は環境の時代とも言われておりまして、大量生産、大量消費、大量廃棄等を前提とする社会のあり方を基本的に見直しまして、よりよい環境を将来の子供たちに引き継ぐことができるよう、ライフスタイルの見直しが求められる時代にきているわけであります。こうした流れは地域社会や市民生活に大きな影響を及ぼしておりまして、今後とも一層進展するものと考えております。このような大きな時代の転換期に当たりまして、美しい自然や豊かな歴史、文化など、本市の有する貴重な資源を生かしながら、高齢者が安心して生活ができ、若い世帯の子育てを支援する社会、ひいては真に市民一人一人が豊かで住みよい市民生活を実感できるような社会づくりに努めてまいりたいと考えております。 そこで、次期総合計画の策定に当たりましては、次の世紀への期待を込めまして新時代の幕あけにふさわしい本市のあるべき姿や施策目標を新しい視点と感覚で明確化するとともに、策定過程における市民の意見の重視や透明性の確保、策定後の適切な計画、推進、管理など、市民とともに歩む市政の具現化に努めまして、可能な限り具体的な目標を数値化するなど、より一層市民にわかりやすい計画づくりに努めてまいりたいと考えております。計画策定の手順といたしましては、より多くの市民の皆様の参加を期待をいたしております。具体的には市議会を初めといたします各機関、団体のご意見や、広く市民の声をお聞きするための市長を囲む座談会や市民フォーラムの開催、さらには専門家を交えました総合計画策定懇談会の設置をいたしたいと考えております。また、市民アンケートを実施いたしますほか、市民提言の募集やインターネット、パソコン通信などによります多くの市民参加をいただきながら、よりよい計画づくりに努めてまいりたいと考えております。既に地域住民の参加を得ながら策定中の都市マスタープラン地域別構想や各種上位計画とも整合を図るとともに、主要事業につきましては中長期的な人口、財政フレーム等の見通しのもと限られた財源の中で時代の変化に適切に対応した総合計画とするため、効果的、効率的な事務事業の選択、既存事業の再評価、見直しなどを行いまして、優先順位づけを図ってまいりたいと考えております。また、庁内におきましては、策定委員会及びワーキンググループなどを設置することにより、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、次期総合計画の策定に当たりましては、市民と行政、そして議会が一体となりまして、21世紀の
まちづくりにふさわしい市民による市民のための総合計画づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては特段のご支援、ご協力を賜りたいと存じます。 次に、ご質問の第２点、公園緑地の整備計画についてお答えを申し上げます。（１）についてでありますが、21世紀を目前に控えまして国際化、少子高齢化などの社会環境も大きく変化する中で、将来を展望しつつ豊かな自然や伝統、文化を守り、伸ばしていける社会をつくり上げていくことが求められております。本市の公園緑地につきましても水や緑を活用いたしました自然との共生や、さまざまなレクリエーション活動への対応が必要と考えております。永野川周辺整備
基本計画は、栃木の自然、伝統、産業、文化などを次世代を担う子供たちに伝え、はぐくむとともに、世代間交流の行える場をテーマといたしております。また、古くから市民に親しまれておりました永野川を中心に蔵の街や太平山県立自然公園、皆川城祉公園などと有機的な連携によりますネットワーク化を図ることによりまして、本市の緑の回廊や風の道などを形成する骨格になると考えております。計画の全体規模は、永野川にかかる高橋から大砂橋までの河川区域とその周辺を含めた面積約73.2ヘクタールであります。総合運動公園の約倍になると思います。今回事業に着手いたしました永野川緑地公園整備の第１期事業区域は、上人橋から大岩橋までの面積約26.2ヘクタールであります。事業期間は平成10年度から平成16年度までの７カ年でありまして、都市公園国庫補助事業を導入いたしまして、施設整備費、用地取得費などを含めまして総事業費約30億円を予定いたしているところであります。平成11年度におきます永野川緑地公園整備事業の事業費と事業内容といたしましては、施設整備費約4,000万円、用地取得費など約１億円の総額１億4,000万円を国庫補助事業として予定をいたしております。
施設整備費といたしましては、平成10年度から整備を進めております栃木工業高等学校東側の駐車場を完成させまして、既に整備されております永野川河川敷の利用者はもとより、錦着山や太平山県立自然公園を訪れる人たちに大いに利用していただきたいと考えております。また、用地取得費などにつきましても平成10年度から行っております栃木工業高等学校西側民有地の買収を関係地権者のご理解、ご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 次に、（２）についてでありますが、市民の皆様の自由時間の増大等により、レクリエーションニーズの多様化、高度化が生じてきておりますが、それぞれのライフスタイルに応じたレクリエーションの場、スポーツ、文化活動の場、自然との触れ合いの場、交流の場などの整備を積極的に推進いたしまして、これらのニーズにこたえることが都市公園整備に大変重要なことであると考えております。ご提言の釣り場につきましては、永野川の漁業権や地域の地下水量の問題などから、明確な位置づけはされていないところであります。しかしながら、ニーズの変化や利用状況に応じましてできるだけ多様な利用にこたえられるよう、また柔軟に対応できるような整備や管理運営が望ましいと考えております。このようなことから、永野川緑地公園第１期工事区域の中で計画しております調整池を兼ねました修景池を利用いたしましての釣り場や、また第２期工事事業区域として考えております大岩橋から大砂橋周辺の区域の中で釣り場を確保することが可能であるか、引き続き調査検討をいたしてまいりたいと考えております。また、県が進めております１級河川巴波川上流のふるさとの川モデル事業を整備いたしております。これらにつきまして設置を予定しております調整池は釣り場としての位置づけがなされております。さらに、運動公園前土地区画整理事業地内に設置されました１級河川、荒川の防災調整池なども釣り場といたしましての利用が可能であるか、検討をいたしてまいりたいと考えております。 次に、（３）についてでありますが、公園緑地の分野におきましてこれらの将来展望を踏まえまして、市民の皆様が豊かさを実感できる緑豊かな快適な生活環境の形成を目指していかなければならないと考えております。このような中、平成６年の都市緑化保全法の改正によりまして、緑の
基本計画が制度化されております。これは市町村が策定する緑地の保全と緑化の推進に関するマスタープランでありまして、緑とオープンスペースに関する施策の基本となるものであります。本市におきましても平成12年度から策定を予定いたしております緑の
基本計画におきまして都市公園の整備や緑地の保全など、総合的な施策を体系的に位置づけまして、１人当たりの公園面積を国、県のレベルに少しでも近づけてまいりたいと考えております。また、国の施策といたしまして郷土の誇りとなります文化資産、歴史、産業などの特色を生かしました、個性と魅力ある公園づくりを打ち出しているわけであります。その中におきまして思川を活用いたしました緑地の整備につきましても、郷土を代表し、学術的にも価値の高い史跡を核といたしまして、周辺史跡との連携を図る下野いにしえネットワーク構想も踏まえまして、個性あふれる計画として位置づけができますよう十分検討いたしてまいりたいと考えております。なお、思川の公園整備につきましては、私は当時政策担当して予算化をいたしておりまして、県会議員当時でありますけれども、第１号で環境整備で保橋の下流、１カ所最初に県でつくっていただきました。管理は市でやりますと。続いて、先ほどお話しのありました刑務所東側２面、これもやっていただきました。引き続いて寺尾の下川原、あれも地元の皆様が他で利用しておりましたけれども、ご協力いただきまして整備をさせた経緯があるわけでございます。刑務所東側がいろんなごみが捨てられて大変な状況になっていることも承知をいたしておりますので、これらの解決とあわせて当然これらの問題についても取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 鈴木教育長。 〔教育長 鈴木功一君登壇〕
◎教育長（鈴木功一君） 次に、ご質問の第３点、子どもの権利条約についてお答え申し上げます。 まず、（１）についてでありますが、本市におきましても子どもの権利条約批准前から特に中学校におきまして校内の生活や服装、頭髪などの校則の見直し等が行われておりました。平成６年の条約の公布を機に各学校では教師と生徒が入って校則見直し委員会を開催して、子供たちが少しでも主体的に潤いのある生活ができるよう細部にわたり校則を検討し、現在ではより簡潔なものになっております。さらに、完全に校則を廃止し、生徒会に諮り、主体的な決まりを設けて生徒相互の自覚によって校内生活を送らせる学校も出てまいりました。対外行事におきましては、宿泊学習や修学旅行でその計画の段階から子供が主体になり、１日グループ行動などの活動がとられるようになり、現在に至っております。発達段階により多少の違いはありますが、小学校においてもこの傾向が見られます。また、教職員といたしましては、人権教育校内研修の中で権利条約そのものの理解のために輪読会を開いたり、人権擁護委員を講師にして子供の人権の保障についての講演会を持ち、保護者を含めての研修をいたしております。市教育委員会におきましても平成９年度から人権教育研究学校を小中学校１校ずつ指定いたしまして、さまざまな人権問題の中に子供の人権の問題を含めまして研究を進めているところであります。また、児童福祉課におきましても毎年子供の日から１週間を児童福祉週間として児童福祉の理念の一層の啓発を図っております。今後も子供が一個の人格者として尊重されるよう、研修や活動及び事業の推進、充実を図ってまいりたいと思います。 次に、（２）についてでありますが、児童虐待や人権侵害から子供を守ることは重要な問題であり、子供に対する大人の責務であると考えます。その制度といたしまして、人権擁護委員制度があり、特に栃木県の人権擁護委員連合会には子供の人権特別委員会が設置されております。その任務は子供の人権に関する情報、資料の収集、侵害事象の実態把握、人権相談、啓発活動、子供の人権に関する関係行政機関との連携と懇談会の開催であります。本市内におきましても７名の人権擁護委員が任命されており、人権侵害問題に当たられております。身近な相談者としては民生児童委員制度があり、学校教育課では地区教育相談員を委嘱し、家庭、地域と学校との連絡調整、相談活動をお願いし、また子供の心を直接聞くための心の教室相談員を各中学校に配置したり、学校教育相談員による電話相談を実施いたしております。しかしながら、これらの制度が一体となり、人権侵害に対して措置を講じ、是正等を求めるという完全救済という点からはやや不十分であり、議員ご指摘のように川西市で条例化された「子ども人権オンブズパーソン」の設置は、子供を真に守るという意味からすばらしいものであると考えます。また、東大和市のように、体罰、虐待等の児童生徒の人権にかかわる相談、助言、指導、支援を行う子供人権オンブズマン制度の要綱もありますので、今後は子供の権利にかかわる関係各課と研究、協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） ここで暫時休憩いたします。 （午後 零時３２分）
○議長（
佐柄和男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時１５分） ◇ 手 塚 弥 太 郎 君
○議長（
佐柄和男君）
一般質問を続けます。 23番議員、手塚弥太郎君。 〔23番 手塚弥太郎君登壇〕
◆23番（手塚弥太郎君） 23番議員の手塚弥太郎でございます。今期最後の
一般質問ですので、多くの市民から多数の問題を取り上げてくれと要望されました。私も最大限簡潔に質問いたしますので、市長も不必要な答弁は避けて、誠実にかみ合ったご答弁のほどをお願い申し上げます。 まず第１問は、生ごみの分別収集と堆肥化の問題について三たび訴えてみたいと存じます。今や生活ごみや産業廃棄物などのごみは、その処分は国家の問題でもなく、まさに世界的、グローバルな問題になっております。 さて、一般ごみの中に含まれている生ごみの比率は平均的には30％前後と言われておりますが、栃木広域の場合は大変低く24.5％だそうであります。平成９年度の栃木広域における一般ごみの総トン数は、４万9,771トン、その83.8％に当たる４万1,742トンが焼却されるごみだそうです。その焼却諸経費は、トン当たり２万2,032円だそうですから、これを計算しますと平成９年度での焼却諸経費は、９億1,900万になるわけであります。ですから、この生ごみを焼却しないとして単純に計算すれば、２億2,500万円が節約されるわけでございます。さらに、その分焼却炉の建設費などにかかわってくるこの費用は、トン当たり、前は１億と言われていましたけれども、今は6,000万と計算しても建設費は61億円も浮く計算になるわけであります。さらに、その一方で生ごみを堆肥化すればそれが最高の肥料として生かされるわけですから、これらを考えるときどうしても生ごみを堆肥化していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。一部に生ごみを堆肥化しても酸性が強くて農家には余り歓迎されないと広域の事務組合の職員が言っていましたけれども、私野木の方で確認しましたらば、とんでもない、農家から大変歓迎されていますし、そのような事実はないと不満げに言っていたことを申し添えておきます。 １問の２といたしまして、この建築の問題ですけれども、工事請負が早くもＭだとかＮだとかが本命だというようなことが公然と言われています。この信憑性はとにかくとして、建設費が最終的には200億円を超すのではないかと言われるほどの大事業であることと、メーカーによっても余りにもその価格格差があることなど、またさらには広域で先のし尿処理場建設問題では行政と業者の癒着が内部告発されて大問題になるなど、いろいろとその要因は挙げられると思います。私は、先日熊本県の人吉市の広域行政にまで行って、日本環境保全株式会社の実証溶融炉を視察してまいりましたが、メーカーが零細とはいえトン当たりの建設費は一般的に言われている約40％弱、いわゆる2,500万円で済むそうでございます。ここは財団法人環境保全センターが行ったこのような人吉実験炉性能検査記録表と、私これ特別もらってまいりましたけれども、これらを見ましても一応零細とは言え基準はすべてクリアしているわけであります。どんなものでも無名のものとブランド品では金額差があるのはわかりますけれども、率直のところ余りにも差があり過ぎますので、専門的なコンサルタントなどに依頼して、総合的に徹底した再検討を行う必要があると思います。そのようなことをやらなければ一部の者に鼻薬などを効かされて好きなように料理をされかねないと考えますが、いかがでしょうか。コンサルタントなどに依頼して再検討する意思があるか否かをお聞かせいただきたいと思います。 第２問の１といたしまして、公金の効率的執行とは何と言っても入札行為を公正、明朗に改善して、高値落札などをなくしていくことだと考えます。私は、平成７年から10年までの落札額１億円以上の工事21件の各社の入札額を調べてみました。これは、その全部の一覧表であります。これからすると、まさに如実なのですけれども、例えばです、一般的には落札額の低と高値との間20％以上の格差があるのは普通だと言われています。現に私は、この近隣の市を調査してみましたけれども、手塚議員、残念ながらトータルは出していないのでわからないけれども、手塚議員が言われるように、低値と高値の間が二、三％しかないものもあると。しかし、
地方自治法の施行令の167条で定める最低制限価格、これらに抵触して失格になる業者もあれば、相当あれして、ばらん、ばらんのわけなのだということで言っておりました。しかし、この調査で見る限り１億5,000万も、２億5,000万もするものでも金額の低と高ですよ、200万ぐらいから四、五百万しか違わないのです。その中に10社も13社もひしめいているのです。これは一体どういうことなのでしょうか。しかも、栃木ではただいま言いましたような最低制限価格などにひっかかった業者は一つもないということは、ただ単に業者間で談合しているだけではなくて、行政も絡んで、いわゆる入札予定価格が漏えいしている疑いすらも持たれても仕方ない状態です。言いかえれば客観的に見るならばまさに真っ黒であると言っても決して過言ではないと思います。 そこで問題ですけれども、皆さんも知ってのとおりと思いますけれども、神奈川県の座間市では、２年ほど前大騒ぎして公取委など立ち入りや何かしましたよね。あの発端をつくったのは私たちとともにやっている山崎という議員なのですけれども、彼を通していろいろと調べました。ところが、座間などでは、いいですか、公共下水道の予定価格21億6,500万円という、これをやったところ、何と37.7％８億1,700万円も安い13億4.800万円で落札されたそうであります。これらを考えるとき、座間市が行ったように、予定価格を公表したり、見積内訳書の提出を求めたり、入札事務の窓口一本化を行って入札チェックを強化したり、また入札希望者を直前にくじ引きで調整して、それで仮に談合やっていてもそれが外れてしまうという、そういうことをやるようなことをやっていけば栃木も幾らかはこれらが改善されるのではないかと思います。このことはまず本市でもやる気さえあれば幾らでも直ちにやれることなのです。本市の一般競争入札などもいつの間にか棚上げされてしまいました。ぜひともただいま指摘をした予定価格の公表や見積書などの提出、そういうものなどぜひやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。これは、市民の貴い血税を公平、公正に、しかも効率的に執行できる入札を保障する、その体制確立のために市長がいかに本気で取り組む意思があるかどうかの、いわゆる踏み絵になるわけでございます。よろしくご答弁ください。 その２といたしまして、工事の下請問題を問題にしてみたいと思います。時には下請ならぬ親請もあるようですが、なぜ下請、親請を問題にするかと申しますと、そのほとんどが最初から、みずから工事を施工する気がない企業とか、請け負ってもその工事の現実的には施工する能力がない、そういうものが政治的に仕事をとったりして、その工事を事実上一括下請のようなことをやっている、こういうことがこれまた事実上市が容認しているからであります。問題は、二重、三重にピンはねされれば当然その発注された工事の質は落ちるわけであります。具体的に指摘を申し上げますが、選挙も近いのでイニシャルだけでぼかして言いますけれども、先日市にも指摘しておきましたけれども、栃木の北部の方では、いわゆる随意契約になるような小さな仕事をＯ建設が請け負って、そしてＹに丸投げしたそうです。そうしたらそれがＳにまたいって孫請けされたと。その随意契約のような小さな仕事すらも孫請の方までいったらどうなるのですか。これは私がなぜそれを知ったかというと、「こんなちっちゃいのに孫請だもの、やになっちゃうよね」と言ってくどいていたのを聞いたので、手塚さん、調べてみてくれと言われて、調べた結果なのです。 さて、ただいま言いましたように、大きな工事の一部が下請に回るというならわかりますけれども、元請のその工事がほとんど下請だとか上請になっている。それは当然のことながら元請業者は特殊な技術や管理を必要とする特別の場合を除いてはその請け負った工事の主要部分をみずからが施工するという前提条件を明確にすべきではないかと思います。それを行わなければすべてペーパーカンパニーがのさばり、ピンはねにピンはねを重ねて工事の質の低下が避けられないと思うのであります。古い話でありますが、これも栃木の西の方で昔統合小学校が建設業法第22条に完全に抵触する一括下請が行われましたし、さらには同じところの中学校でもほぼ一括で下請が回され、何とその元請よりも下請の者がもうかる計算で下請されたのだなどということが公然と行われております。さらには、そこの体育館などの問題もさきに私が議会で取り上げたばかりですし、さらにはそこの公民館などもしかりであります。このように、市が本当により有効に公金を執行させ、そしていい仕事をさせようとするならば、ただ法や条例に基づいて届け出さえ出せばいいやという態度をとらないと思います。ところが、市がそういう態度をとっているから全く何のためにあるのか、逆に法の許しているのを悪用してやっている状態が続いているわけであります。そこで、市長がいかにこれら、下請をやるなと言うのではないですよ、やるならやるようにまず元請に明確な仕事をさせ、その中でその元請の分野でないところをさせるのはいいのですけれども、本体がどこでやったのかわからないという状態が出ています。事実、あの西の方の公民館などは、何と33社ですよ、下請。それで、私がそれ聞いて、「じゃ、元請はどこやったんだ」と言ったら、「さあ」と言っているのです。ですから、こういうのをなくしていかなければいい仕事ができるわけないです。ひとつその辺をどのように責任ある仕事がやってもらえるのはすっきりした下請体制ができるかどうかをお聞かせいただきたいと思います。 それでは、第３問でございますが、地下水資源の保全のために真の透水性の道路建設を目指してご質問いたしますが、ゴルフ場などの乱開発を初めとした地下水保全のためには、今大変厳しい状態になっております。特にことごとく宅地化や道路のタール舗装化により、ますます地下水は枯渇寸前になっております。このような中、東京の東村山市や小金井市では、雨水を地獄だめ方式、いわゆる浸透升を設置して地下に還元したり、透水性の高い道路建設を行って効果を上げていると聞いております。東京都では、新青梅街道などは全面的に透水性の道路を建設していると聞いております。私が数年前に市議会で提案したのは、それらに学んで、見えだけで車の運転者にも、自転車や歩行者にも大変評判が悪い上、建設費がタール舗装だったらば本舗装で１平米4,000円のところ、石張りなどは何と９倍の３万6,000円だそうです。これはおとといはっきりと建築課で確認したから間違いありません。ですから、こんな見ばえだけの道路をつくるよりも透水性の道路をつくれと訴えました。ところが、私の優秀な政策ブレーンが調べましたところ、道路の下にちょっとした砂利を20センチばかり敷いて、それで今度は小砂利をタールをくるんだものをやってそこを固めて、その上に今度はアスコンという浸透性のいいやつを５センチばかりやっているのだそうです、こうやってですね。ですから、５センチばかり雨水が潜ったら、すぐにそのタールのところを流れて、今度は両側にあります丸形側溝という、流れ込んでしまうだけなのです。これでも建設費を見ますと少なくとも石張りよりも７カ所で9,300万円も安く上がったわけですから、それはそれでいいのですけれども、まさに言いかえればまやかしの透水性道路と言われても仕方ないと思います。市当局では、うんでしまって道路が壊れてしまうのだなどと言っていましたけれども、東京でもオーケーのものが何で栃木ではだめなのでしょうか。今や栃木市でも水位は決して高いとばかりは言えないと思います。本格的な透水性の道路を建設して、まさに地球的な全世界的な地下資源の保全のために取り組まれるよう訴えてみたいと思います。 第４問は、第一小学校と第二小学校を統合する方向で全市的に通学区の再検討をせよということを訴えてみたいと思います。さきの議会で内藤議員などが、大分老朽化しているのですぐに建て替えろというような立場で質問されておりましたが、私も子供たちには一日でも早い教育条件のいいところで学ばせたいとは思っております。しかし、１年前にも訴えましたように、今第一小と第二小の児童生徒は何と６年後には173名も減ることが明らかになっています。いわゆる５学級です。今度若い人がもっと減っているわけですから、さらにこれが加速されることは明らかであります。これらを考えるときに、より長期的になって、またより市の財政などの問題にも立って検討し、第一小と第二小は統合する方向で、そして全体的に市としても通学区などをコントロールしていくように市長が、この間の答弁ではないですけれども、地域とか何かと言ってみんな濁して、事実上答弁で逃げてしまっていますけれども、もっと主体性を持って取り組んでいただきたいと思います。 第５問でございますが、市役所窓口のさらなる合理化についてお伺いをいたします。行政側の合理化と一般論で申し上げるならば、人減らしと労働強化、また住民へのしわ寄せ、特に市民負担の強化とサービスの低下となってあらわれているのが現実であります。しかし、本来の合理化というものは、組織的改革や機械化により不当な住民負担を押しつけることなく、消費的経常経費などの縮減を実現させるとともに、住民には利便とサービスが強化されるようなところにあるべきであります。ところが、今の合理化は全くただいま申し上げたように逆でございます。そのことを考えるとき、市民がもろもろの証明書などを請求する場合、あちらの窓口、こちらの窓口などと行って、待ち時間で大きなロスをしておりますけれども、これはまた大きな損失でもあります。足利市でも窓口一歩化を行い、大変好評を得ているようですが、本市でも栃木駅前の行政サービス事務所開設にあわせ、窓口一本化のソフト開発などを検討されていくよう訴えてみたいと思います。 先ほど部長の答弁の中には、庁舎があちこち分散していてどうのこうのと盛んにやらない方向での答弁を言っていましたけれども、この窓口一本化は端末一つつなげば全部できるわけですから、これもやる気なのですね。ましてや、ただいま申しました足利などは栃木以上に分散しているわけです。ぜひともそういう点で市民の利便のためにお願いをしたいと思います。 では、第６問でございます。本市は、地域振興券の意義をどのようにとらえているのだろうかと伺ってみたいと思います。振興券を交付しても景気など浮揚するわけがないと疑問視する経済専門家が圧倒的に多いことはご存じだと思います。しかし、栃木市の対応はその効果なし論にまさに火に油を注ぐようなことになってしまうと思うのです。どんな対応かと言いますと、私はまず貴い血税が使われる以上、大切に、しかも具体的に子育てや高齢者の生きがいのための生活援助に使われるように導いていかなければならないと考えております。ところが、本市の場合ギャンブル性が強いプリペードカードによるパチンコオーケー、モーテルオーケー、ソープランドオーケーだそうです。今挙げた３店でそれぞれそれなりに人間に生きがいを与えることも事実であると思いますけれども、国民の血税をつぎ込んでまで保障しなければならないものではないと私は思います。ですから、地域振興券を使ってストレートでやるのと、それはそれで実生活の中で使って、結果的に浮いた自分の手持ちの現金でパチンコやったりモーテルへ行ったり、ソープランドへ行ったりとかというのとは全然意味が違うのです。わかりますね。ですから、こういう点を行政がやっているということはどういうことなのかと、私はちょっと理解に苦しむわけであります。この辺について今からでも考え直すべきだと考えますが、いかがでございましょうか。 第７問は、市の職員採用時に障害者雇用の拡大をすべきであると考え、再び質問をいたします。１年前私は、平成元年以来今日まで139人の市の職員を採用したが、身障者は１人も採用していないが、今日の就職状況を考えるとき障害者は特に厳しい状態にある、市は率先採用を検討すべきだと訴えましたら、助役は、「市としては障害者が従事できる業務を検討しながら、新規採用に努めてまいりたい」と答えておられました。私は、市の一般事務ならば健常者も障害者も同じだ、だから今年は採用されるなと期待しておりました。ところが、現実には採用されませんでした。市当局は、障害者が従事できる業務、いわゆる市の一般事務は私は健常者も障害者も余りかわりないと思うのですけれども、あえて障害者が就業できる業務というのは何を指しているのか、また今後の採用見通しはどうなのか。 第８問でございます。栃木市農協が大宮地区にライスセンター建設を行いましたが、そのときの農地転用申請にかかわる申請書に偽造の疑いがあるので質問をいたします。その関係者のＳさんから、私は開発のための関係書類に同意したことがないし、ましてや判も押したことないと、それが他人の筆跡で、しかも私の印でないものを押されていると訴えがありましたので、調べてみましたら、あれだけ多くの組合員と関係機関に迷惑をかけていながら、しかも長い間農民の上にあぐらをかいて、好き勝手をやってきた栃木農協が、既におととい名前がかわりましたけれども、いまだに反省のかけらもない組織であることがわかりました。実は、農協組合員であるＳさんが農協に関係書類を見せてくれとお願いに行ったそうです。ところが、農協のＯ常務、背任問題で書類を全部没収されてしまったのでないと言ったそうです。私が調べたところ、背任と全く関係がないライスセンター建設などの書類は没収していないことがわかりましたので、Ｏ常務に「あなたが市の
農業委員会会長を務めたときのことなのだ」と、「責任を持って対処してもらわなくちゃ困る」と強く抗議をしましたところ、その後関係書類は出てきたのだけれども、肝心かなめのその書類は出てこないのだと言いました。ところが、農協のこの資料隠しだけではなくて、県の農政課も、また栃木市の
農業委員会も全く同じ態度で情報隠しを行っているのであります。今日のこれだけ騒ぎになっている情報公開、これが開かれた行政、行政の信頼と一体不可分であるというこの意義をどう理解しているのでありましょうか。 一例を挙げれば、農協が申請した書類の中に、大規模農道、今東陽中のところでとまっていますよね、あの農道でない別の新たな道路の計画があるから、開発の同意書には必要ないのだということがただし書きの中に書かれたそうです。
農業委員会の担当者は、Ｓさんにその部分を読み上げたのだそうです。ところが、それを見せてくれと言ったらば、これは私たちが一時保管しているだけだから、それは県に保管されているのだから県の方へ行って見せてもらってくれとかたくなに拒み続けてきたそうであります。ところが、今度はＳさんが県に行って言いましたらば、県の職員が市の
農業委員会に電話したそうです。そうしたらそれを言った職員が今度はそんなことは言った覚えがないと、また平然とうそをついているわけであります。このような不誠実な対応をどう考えていらっしゃるのでしょうか。この一例を見ても私が情報公開のときに指摘をしましたように、情報公開制度がかえって足かせになり、従来関係当事者であれば無条件で見せていたものまで今度は現実には見せなくなってしまっているあしき一例であると私は思います。 また、さらに県は県で私が今度この問題取り上げると
一般質問しましたらば、一たん決めた期日を明らかに情報隠しと言われても仕方ないように、きょうまで公開を延期してきました。そして、けさ当事者のＳさんが県に行きましたらば、個人情報だからと言って今度は公開しないという決定をしたそうです。まさにみずからが一体になってそういう公文書の偽造や捏造を行政側が片腕を支えてやっているようなのと同じだと思います。 さて、市
農業委員会ではこれらについて、この情報隠しについてどう考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。また、なぜ本人であっても見せることができないのか、筆跡や印鑑が違う以上関係書類は偽造されたものと断定せざるを得ないが、市
農業委員会が偽造されたと思われる申請書をもとに審査した以上、その信頼回復のためにどのような過程で偽造されたのか否かを追求し、真実を明確にしていただきたいと思うのであります。これは交渉過程の中での話ですけれども、
農業委員会の担当者、手塚議員、そう言ったっておれらが知らないところで委員会で承認されたのでしようがないだろうと、こういう始末です。全く情報公開の「情」の字も理解していない始末であります。これらについてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 手塚弥太郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） 手塚議員のご質問の第１点、北部清掃工場改築計画の再検討についてお答えを申し上げます。 まず、（１）についてでありますが、燃やすごみの約25％を占めております生ごみを堆肥化する方法はごみの焼却量を減らすことで公害の発生防止に役立ち、さらに堆肥として利用が図られることによりましてごみの減量化、資源化がより促進できる方法でありますことはご案内のとおりであります。本市におきましては、生ごみの堆肥化を図るため、ほかに先駆けて平成４年度にコンポスト容器設置費補助制度を創設し、コンポスト容器の普及を推進していることはご案内のとおりであります。現在までにおおむね3,000世帯におきまして容器が設置され、それぞれの家庭から排出される生ごみは推定量ではありますが、約1,159トンが堆肥化されているところであります。生ごみを分別して収集し、堆肥化する方法の具現には、焼却施設に堆肥化施設を併設することになりますので、これの併設につきまして栃木地区広域行政事務組合の北部清掃工場建設委員会において検討がなされているところであります。生ごみの堆肥化を実現するためには、分別収集に対する市民のご協力だけではなく、つくられた堆肥の使用先の確保や焼却施設に加えての施設の建設となるため、用地の取得などの問題がありまして、現有地におきまして５種十分別の収集形態を維持しての施設の改築をするため、処理方式の検討が重ねられてきたところであります。その結果、栃木地区広域行政事務組合におきましては、堆肥化工場の計画は大変難しい状況となった経緯があります。いずれにいたしましても、本市におきましては議員ご提言の生ごみの堆肥化は相当な効果が期待できますので、既に市におきましても第二、第三、第四小学校や学校給食共同調理場において大型バイオ式生ごみ処理機を設置いたしまして、活用をしておりますので、これらの成果を踏まえつつ、家庭用生ごみ処理機の導入についての補助制度など十分検討してまいりたいと考えております。最近は家庭用の機械ができているようであります。 次に、（２）についてでありますが、北部清掃工場の改築工事につきましては、現在栃木地区広域行政事務組合の北部清掃工場建設委員会において平成12年度に工事着手する中で、固形燃料化方式、直接溶融のコークスベッド方式、ガス化熱分解方式やストーカプラス灰溶融方式の４方式が選定され、現在その経済性や安全性を考慮しながら、栃木地区広域行政事務組合におきまして機種の決定に向け検討が進められているところであります。本市といたしましては、建設費、維持管理費等の経済性はもとより、将来にわたりましてより安定、安全、適正なごみ処理がなされ、地球環境の保護、廃棄物循環型社会の構築に適合しました最善の施設の建設を引き続き栃木地区広域行政事務組合におきまして検討をいたしているところであります。施工業者の選定につきましては、いまだ機種の決定されておりませんので、これらについてお答えしようがありません。特に議員に申し上げますが、衛生センターのときもそうでありますけれども、いろんな怪文書が飛びまして、でありますから厳重に調査した結果、業者が落札してあのように立派にしました。当時かなりの２番、３番、５番とは格差がありました。後で調べましたら、その大体な見当ついているわけでありますけれども、自分が入れない業者がいろんなことを全部やっているということが大体情報で入ってきたわけであります。でありますから、まだ機種も決まらないうちどこだなんてこと決まるわけがないのです。それから、そういうことを言う悪質な業者があるということを、これも念頭に置いてやらなければなりません。私どもは大切な１市５町圏域で大事な税金で建設するわけですから、私どもも既に３カ所調査しています。ですからいろんな方から情報が入ってきます、安い。調べますと、果たしてそこでして失敗したらどうするのだと。するとあるところは、ガス溶融式が最近非常にいいということで市長が答弁してしまったと。その後事故が起きて、さあ問題になっている。さあどうするかと言ったって、この責任。今どうして変えようかと思って迷っていますし、あるところも現地私ども１市５町の正副管理者でも、また担当職員が見に行きました。ところが、まだこれから第１号基を建設するのだと。ですから下手にただいいからと言って飛びつきますと、少なくとも最低５年経験あって安全だということを確かめませんとそう簡単にのっていくわけにはまいらないわけです。それだけは一つ十分ご理解いただきたい。でありますから、今ごろどこの業者がやるのではないかなんて、我々そんなことは想像もつかないことなのです。まだ機種も決まっていないのですから。そういう点はよくお調べをいただければ大変ありがたいと思います。 次に、ご質問の第２点です。公金の合理的執行のために、についてお答え申し上げます。まず、（１）についてでありますが、公共工事の入札、契約制度につきましては、国におきましては平成５年に出されました中央建設業審議会建議に基づきまして平成６年に公共工事の入札、契約手続の改善に関する行動計画を定めたところであります。本市におきましては、従来から入札、契約事務の透明性を図るため、入札金額が１件300万以上の入札者の入札経過や結果の公表を行っているところでありますが、このような国の動きを踏まえまして、さらに工事完成保証人制度を廃止することに伴う新たな履行保証制度の実施や、条件つき一般競争入札の試行的導入などの取り組みを行ってきたところであります。また、平成９年11月には、公正入札調査委員会を設置いたしますとともに、談合情報マニュアルを作成いたしまして入札、談合にかかわる情報に対しまして的確に対応を図ることといたしております。予定価格の事前公表や事後公表につきましては、平成10年の中央建設業審議会建議では予定価格の事前公表につきましては今後の長期的な検討課題とすべきであるが、事後公表につきましては公表に向けた具体的な方法等につきまして検討を開始すべきであるとの提言がなされたところであります。これを受けまして、国におきましては平成10年度から建設省直轄工事につきまして事後公表を実施いたしたところであります。また、県におきましても本年の１月から事後公表を実施いたしたところであります。このような国、県の動きを踏まえまして本市におきましても種々検討を重ねまして、不正な入札の抑止力と積算の妥当性の向上等に資することから、本年４月から予定価格の事後公表を実施いたすことといたしたところであります。このように不正な入札を抑止し、入札が適正に行われることによりまして、公金の適正な執行が図られると考えております。なお、ご指摘のありました落札額と高値入札額との価格差につきましては、各建設業者の積算能力の向上によりまして予定価格により近づいた入札が行われているものと考えております。今後も業者に対しまして不正な入札の防止につきまして指導をしてまいりたいと考えております。特に、これは本来ならば私が全責任を持ってやりますから、私から答弁させていただいておりますけれども、常に、一切私は選考には口出ししておりません。ですから、特に私が言っていることはまずいろいろの今言ったような問題を起こさないこと、いい工事をすること、現場で事故を起こさないこと、期日を遅れないこと、これだけは徹底して日ごろから指示しているわけであります。 次に、（２）についてでありますが、請け負いは工事の完成を約束するものでありまして、工事の完成に対して責任を負う限り工事を下請にすることも自由であるのが原則であります。しかし、建設業法におきまして発注者の信頼を保護し、あわせて不適格建設業者の輩出防止を図るために発注者の承諾のない限り請け負った建設工事を一括して他人に請け負わせてはならないとしておるわけであります。本市における建設工事の請け負いにつきましては、契約手続等の明確化を図るため、栃木市建設工事等執行規則におきまして建設工事請負契約書を定めておりまして、この中で当然のことながら承諾なしに一括下請をすることは禁止するとともに、請負人が下請人を決定したときは直ちに報告をさせることといたしております。また、的確な施工監理等を行うため、市では監督員を置き、施工箇所の進捗状況等を確認しておりまして、その際に下請の問題が確認されれば工事を中止させ、早急に必要な手続をさせております。なお、元請から不的確なペーパーカンパニー等の業者を経て下請に出された場合につきましては、その事実が確認され次第、栃木市建設工事等請負業者選考委員会におきまして審査をさせまして、本市に登録のある関係業者につきましてその不正行為に対する行政罰といたしまして一定期間指名停止等の措置を講じまして、厳正に対処いたしたいと考えております。なお、ご指摘のありました星野地区の工事につきましては、調査をさせましたがそのような事実はありませんでしたと報告を受けております。 次に、ご質問の第３点、真の透水性の道路建設のために、についてお答えを申し上げます。透水性舗装は、路面の水を地下に浸透させる舗装でありますが、車道部分をこの透水性舗装で施工いたしますと路盤が軟弱になり、強度が低下するため、車道系舗装としては適しておりません。したがいまして、この透水性舗装は歩行者系道路を対象として使用することになっておりまして、一般車両の通行の用に供する道路の舗装につきましては路盤以下に水を浸透させない構造とすることが要求されているわけであります。議員がご指摘の場所は、恐らく車両を目途でなくて、歩行者とか、そういう場所とかではないかと思います。このようなことから、県におきましては雨天時の水はね防止、車両の走行により騒音の低減の効果があります排水性舗装が高速道路でも、また国道や県道でも最近施工されるようになりました。あれは一定の下へ透水し、それが横へ流れて、そこから両わきの側溝で流すということになっているはずであります。現在本市におきましても歩く道づくり事業で市道Ａ51号線ほか３路線で排水性舗装の施工をしているところであります。このように、歩道と車道それぞれの利用目的に適した舗装で引き続き整備をしてまいりたいと考えております。なお、今後におきましては、水資源の保全のために市街地等で実施する歩行者道につきましては、補助事業の認められる範囲内で透水性舗装を実施してまいりたいと考えております。これは２分の１の補助でございますから、この補助事業なくしては市の財政ではなかなか私は困難であると思いますので、その点もご理解いただければありがたいと思います。 それから、先ほど入札価格の問題で議員から先にデータいただいております。いろいろ格差の問題、確かに何％以下は失格、これは県でもいろいろなっております。よく、どうしても入りたいがためにダンピングする業者がいます。そういう業者が幾つかそろいますとかなり低くなるはずであります。しかし、大概なところで１社か２社倒産いたしております。あと困っております。ですから、今は積算単価表を全部売っております。ですから、ちゃんとした技術者がいれば１億の仕事で大体100万は違わないはずであります。そのくらいまで今計算ができるはずであります。市の技術者もちろんでありますけれども、県の技術者は大体はじき出して１億のうち100万狂いません。あとはダンピングするかしないかの問題です。ですから、そういう点も一応考えなければいけない。手塚議員からいつか北部の方、なぜ地元ができるのに大手業者いるか、何億の仕事をもし間違って、そういうことはないと思いますけれども、そういう例がほかにあるのです。失敗したときはだれが責任を負うのかと、１件だけあるわけですね、栃木でも経験が。これは大手ではありませんけれども、地元でやって、ですから、そういうことも考えて、やはり大切な市民の皆さんの税金で建てさせていただくわけですから、それは大手だったら安心して任せられるのです。いいものができるのです。しかし、やはり地元業者も育成していかなければいけない。ですから、手塚議員がいつも大手でなくて地元でできるではないか、それはわかるのです。できるのはだれでもできるのです、設計に基づいてやるのです。ただ、よくできるか、点数が低いか、いいか、こういうこともやはり執行者としては考えていかなければなりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。何か談合あるようなことがお話しありましたけれども、そういう実例ありましたら遠慮なく私の方へ言ってきていただければありがたいと思っております。 次に、ご質問の第４点、第一小と第二小は統合を目指せということについてお答え申し上げます。（１）についてでありますが、近年本市におきましても少子化等によりまして児童数が減少していることはお話しのとおりでございます。本年度の第一小学校の児童数は371人でありまして、学級数は普通学級が12学級、特殊学級が１学級の13学級であります。第二小学校におきましては、児童数は456人でありまして、普通学級が13学級、特殊学級が３学級の16学級であります。今後の推計によりますと、平成16年度の児童数は第一小学校においては80人、第二小学校におきましては93人減少することはご指摘のとおりであります。また、学級数につきましては、第一小学校においては現状の13学級で推移する見込みであります。第二小学校におきましては普通学級が１学級減少いたしまして15学級となる見込みであります。１校当たりの学級数につきましては、学校教育法施行規則によりますと、12学級から18学級が標準と定められております。また、通学距離におきましては、文部省の通達によりますと小学校の場合は４キロメートルが最高限度とされておりまして、両校とも２キロメートル未満の距離にありまして、これらの点から見ますと適正規模の学校ということができます。しかし、平成６年９月の市議会県庁堀周辺整備調査特別委員会の報告にありますように、学校の配置といたしましては均衡を欠いた位置関係にあるとのご指摘もあります。特に第二小学校におきましては、校舎の老朽化が進行しておりまして、何らかの方法を打ち出す時期にきておりますことは、私も承知をいたしているところであります。今後は時代の趨勢を見極めながら、どのような方策が望ましいのか、市庁舎の問題や通学区域の見直し、校舎改築の是非等も含めまして、多方面から検討を行いますとともに、自治会やＰＴＡ等地域の皆様のご意向を十分把握するように努めまして、ご提言のありました統合問題につきましても研究してまいりたいと考えております。 次に、ご質問の第５点、市役所窓口業務のさらなる合理化についてであります。市民の皆様が市役所においでになる用務のうち一番多いのはご指摘のとおりやはり窓口等で行う各種証明書等の交付申請であります。特にこれから迎える年度末、年度初めの時期は、進学や就職、勤務等による移動も重なりますので、特に多くの皆様が市役所を訪れることになります。窓口業務は市民の皆様にとりまして市役所の業務を一番身近に感じるものであり、そこでのサービスの良し悪しが行政全般のサービスを反映するバロメーターともなり得るわけであります。私は、常に窓口職員に対しては徹底した市民の皆さんに対するサービスの取り扱いについては指示をいたしておるところであります。ご提案にありました窓口の一本化につきましては、市民の皆様の利便を図る上で大変有効な対策であると私も考えております。ご承知のとおり、市庁舎は大変狭隘な状況にありまして、物理的に困難な面もありますが、今後ともご趣旨に沿った改善が少しでもできまするように努力してまいりたいと考えております。現在その一つの方法としては、市民の皆様の利便を図るため、印鑑登録証明書や住民票等の自動交付機の導入があります。また、現在施行されております栃木駅
周辺連続立体交差事業の完成後における高架下の有効利用を図るために設けました公共施設高架下利用計画検討委員会の中でも自動交付機の設置につきまして検討を行っているところであります。しかし、この自動交付機の設置につきましては、当然のことながら相当な経費を要することでもあるわけでありますので、投資効果や安全性の担保等につきましても慎重に検討してまいりたいと考えております。また、この住民票等の関係につきましては、現在国におきましても平成12年度ころを目標として全国的な住民基本台帳ネットワークシステムの導入を検討しているところでありますので、これらとの整合を図る意味からも国の動向等も十分見極めながら進めてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の第６点、地域振興券の適用範囲についてお答えを申し上げます。（１）についてでありますが、地域振興券交付事業につきましては、ご承知のとおり国の緊急経済対策第３次補正予算におきまして地域経済の活性化を図りますと同時に、若い親の層の子育てを支援、あるいは老齢福祉年金等の受給者や所得の少ない高齢者層の経済的な負担を軽減することを目的といたして実施されているものであります。本市におきましても長引く経済不況により市民生活や経済界は深刻な状況にありますので、国の全額補助によります地域振興券交付事業を早速実施することといたしまして、去る１月19日の臨時議会にお諮りいたしまして、総額約４億4,000万円の地域振興券を今月の14日から交付することにいたしております。振興券の交付によります市民生活の支援と地域経済の活性化につきましては、全国に先駆け交付いたしました浜田市や、けさテレビのニュースで野田市などが地元の商店会等のご努力によって50％程度の利用があり、効果が上がった旨報道されておりますので、本市におきましても相当な業界の努力によって効果があるものと期待いたしておるわけであります。 次に、地域振興券の使用できる範囲についてでありますが、地域振興券は地域の活性化を図る趣旨から、栃木市内に限定したところであります。また、特定事業者の選定範囲につきましては、合法的に行われる物品の販売、娯楽、医療サービス等を営む者が本市が定める募集要綱より申請登録された商店となるものであります。基本的には各事業者の申請によるものでありまして、地域住民の消費の可能性を不当に狭めることのないように、また特定業種や特定商店街を不当に優遇したり、あるいは不当に差別することのないよう留意しなければならないとされております。あくまでも地域振興券の交付の目的は不況下の緊急経済対策、子育て等の生活支援を図るものでありますことを広報紙により周知に努めているところであります。決してご質問にありましたような業態の風俗業の支援を想定したものではないことは明らかであります。なお、現在のところパチンコ業以外の風俗店からの申請は出ておりません。また、地域振興券の使用方法は使用者の良識に期待せざるを得ないのであります。各商店会から専門店、またミツワ通り振興会から大型店１カ月ずらしてほしいという要請があったことも担当から聞きました。文書ではありません。新聞に出ました。その晩私のところへ各方面から電話ありまして、支給を受けた者が選ぶのが本当ではないかと、それを市が規制するようなことないでしょうと、圧倒的にそれ多いわけです。ですから、最初に東京葛飾区で実施いたしまして、かなり混乱して行政が批判されていると思います。これはあくまでも自分たちが思ったところで欲しいものを買うわけですから、ですから私は正月ころから商店会の人たちにはアイデアを出して早くから頑張ってくださいということは再三お願いをしているところでありますので、このようなことで行政もできるだけ商店街の皆様には協力方をお願いいたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 福田助役。 〔助役 福田守孝君登壇〕
◎助役（福田守孝君） ご質問の第７点、市職員採用に障害者雇用の拡大をについてお答えを申し上げます。 障害者の雇用につきましては、政府が障害者雇用対策
基本方針に基づき障害者雇用の促進及びその職業の安定に向けて積極的に取り組んでおりますが、最近の雇用失業情勢では有効求人倍率及び失業率は厳しく、これを反映して障害者の有効求職者数及び解雇届け出者数も年々増加しておるところであります。本市役所における平成10年度の障害者雇用率は2.71％で、市教育委員会においては2.31％でございます。これは法定雇用率2.1％をそれぞれ上回っておりますが、最近の雇用状況を考えますとさらなる障害者雇用の必要性を認識しておるところであります。また、障害者が従事できる業務につきましては、自力で通勤ができ、かつ介助なしに職務を遂行できる能力を備えていれば、障害者個々の能力や適正技能等を総合的に勘案した上で、一般的には採用は可能であります。今後の市職員の障害者の採用の見通しにつきましては、現在行政改革の一環といたしまして職員数の削減を推し進めており、大変厳しい状況ではあります。しかし、今後退職者の増加傾向及び人事異動による配置との関連を配慮しながら、平成12年度職員採用に当たってはより具体的に検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 野尻
農業委員会会長。 〔
農業委員会会長 野尻 貢君登壇〕
◎
農業委員会会長（野尻貢君）
農業委員会会長の野尻でございます。次のご質問の第８点、建築のための農地転用申請問題についてお答えを申し上げます。 ご質問の農地転用許可申請は、農地法第５条の規定による許可申請であります。
農業委員会は知事あてに申請書の提出を受けた場合は、申請書及び添付書類の点検を行い、
農業委員会及び
事務局職員による現地調査を実施をいたします。その上で
農業委員会総会を開催し、慎重な審議、検討を行いまして意見を決定し、県に進達しております。このご質問の筆跡や印鑑が違うという件に関しましては、栃木市農業協同組合が建設したライスセンター敷地の隣接地を自分が所有しているが、隣接地地主として申請書に自分の同意書か添付されているか知りたいとのことでありましたので、調査しました結果、同意書が添付されておりませんでしたが、隣接地主の同意書は申請に当たって絶対要件となっておりません。このようなことから存在しない書類に他人の筆跡や印鑑が捺印されているような事実は全くありません。本案件に関しましては、農地法第５条の規定によりまして知事が許可したものでありまして、ご指摘のような事実はないものと認識しております。 次に、関係書類をなぜ見せられないのかについてでありますが、この申請書は県知事あてに作成されたものであります。正本は意見書を付しまして県に進達してあります。委員会にあるものは副本でありますので、取り扱いに関しましては県農政課に協議しました結果、権限庁であります県におきまして対応したいとの回答をいただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 先ほどお答えしました権限庁の県の対応についてご説明をいたします。県におきましては、Ｓさんから正式に開示請求を受けまして、本日午前中Ｓさんが県庁に見えられまして、申請書を開示したところであります。この結果、Ｓさんは納得して帰られたとの連絡を県の方から受けております。申し添えて終わりとさせていただきます。
△延会について
○議長（
佐柄和男君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐柄和男君） ご異議なしと認めます。 よって、本日は延会することに決定いたしました。
△次会日程の報告
○議長（
佐柄和男君） 明３月４日は午前10時から引き続き質疑を含めた
一般質問を行います。
△延会の宣告
○議長（
佐柄和男君） 本日はこれにて延会いたします。 （午後 ２時２６分）...